経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上であり、健全である。しかし、使用料以外の収入である一般会計からの繰入金に依存している。平成26年度に汚泥処理費用が発生したため、効率性が低下しているものの類似団体よりは健全な数値を保っている。平成29年度から計画的な汚泥処理に取り組んでおり、維持管理費の低減に努めている。施設利用率は類似団体と比較して低く、施設の処理能力に余裕がある。
老朽化の状況について
供用開始が平成17年と新しいため、管渠の更新、老朽化対策は、今のところ必要とされていない。処理場及びマンホールポンプ等の機器類は、計画的に更新していく必要がある。
全体総括
おおむね健全であると認められる。しかし、一般会計からの繰入金に依存しているため、引き続き効率的な経営に努める必要がある。施設の処理能力に余裕があるため、汚水処理エリアを計画的に広げていく必要がある。計画的な汚泥処理に取り組み、維持管理費の低減に努める必要がある。