徳島市:交通事業

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

2011201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%経常収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%営業収支比率
20112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%600%流動比率
201120122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%累積欠損金比率
201120122013201420152016201720182019202020216,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円利用者1回当たり他会計負担額
2011201220132014201520162017201820192020202122,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円利用者1回当たり運行経費
2011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%他会計負担比率
2011201220132014201520162017201820192020202112%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

経常収支を表す①経常収支比率については、直近で101.8%となっていますが、営業収支を表す②営業収支比率は100%を下回っており、これは料金収入等の営業活動から生じる収益では費用を賄えていないということを表しています。つまり,⑦他会計負担比率が示すように、経営を一般会計からの補助金に大きく依存している状態にあります。また短期的な支払能力を表す③流動比率については、100%以上あり、公営企業平均値を上回っているものの減少傾向となっています。償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す⑨有形固定資産減価償却率については、ほぼ公営企業平均値にありますが、年々数値が上昇しており、バス車両や施設の老朽化が進んでいます。
20112012201320142015201620172018201920202021320円340円360円380円400円420円440円460円480円走行キロ当たりの収入
20112012201320142015201620172018201920202021450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円走行キロ当たりの運送原価
20112012201320142015201620172018201920202021350円400円450円500円550円600円650円700円750円800円850円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

バスの運行1キロ当たりでどれだけの収入を上げられているかを表す①走行キロ当たりの収入では民間事業者平均値を上回っているものの、一方で、バスの運行1キロ当たりでどれだけの経費がかかっているかを表す②走行キロ当たりの運送原価は収入を上回っており、また民間事業者平均値と比べても大きく上回っていることから、高コストの経営であり、経営の効率性は低い数値となっています。これは平成23年度より行っている市長部局への運行路線の移行による事業規模の縮小が大きく影響していますが、③走行キロ当たりの人件費で表されているように民間事業者と比べ高い水準にある人件費により、経営の効率性は年々低下の傾向にあります。

全体総括

平成23年度より不採算路線を段階的に市長部局に移行することで、収益などで一定の改善はみられたものの、一般会計からの補助金に依存した経営から脱却できるには至っていないことから、今後、事業廃止の必要があるとの考えが示されました。このような中、公営企業による事業の廃止や他の方法も含め、今後の経営を検討しているところですが、利用者の利便性を考えたバス路線の運行や、事業経営の健全を図る経営健全化策等を盛り込んだ経営戦略を平成31年度を目処に策定を予定しています。

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