長門市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共の収益的収支比率は、100％前後を推移しているが、行政人口に比例して処理人口も減少基調にあり、また、施設整備も概成しているため、今後、施設利用率と水洗化率の大幅な伸びは見込まれない。また、企業債残高対事業規模比率が類似団体に比べて低い要因としては、早くに建設着手しているため、老朽化する多くの施設に対して、改築更新投資が遅れていることによるものと推測できる。汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて若干低く、経費回収率は、上回っているものの、100％には届いていない。これらは、今後も事業を継続するため使用料改定による増収及び効率的な業務による維持管理経費のさらなる削減の必要性を示している。

老朽化の状況について

本市の公共下水道は、昭和28年に事業を開始しているので施設整備も概成している。このため、老朽化が進行している施設・設備も多いことから、近年、長寿命化計画に基づき、処理場と管路施設において改築更新事業を実施している。しかしながら、事業は、予算等の制約もあるため、優先順位の高い処理施設を中心に実施せざるを得なく、耐用年数を経過している施設・設備は、年々増加している状況にある。

全体総括

本市における下水道事業の現状は、類似団体と比較すると、平均的な経営状況に見えるが、今後は、処理人口や事業所等の減少により、有収水量と使用料収入も減少傾向にあり、反面、老朽化する施設への更新投資は確実に増加していくので、さらなる経費の削減や適正な使用料水準の設定を行い、中長期的な計画に基づく事業経営に取り組む必要性が高い。なお、本市の汚水集合処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業で実施しているが、平成28年度からは、地区で異なっている下水道使用料を完全統一するとともに、会計方式を地方公営企業会計に移行する。これにより、事業の経営成績や財政状態を基礎とする経営状況の的確な把握が可能となり、さらに、精度の高い分析による経営戦略を策定し、下水道４事業全体で経営維持を行っていく予定である。