経営の健全性・効率性について
①②経常収支比率は赤字で推移し、累積欠損金は類似団体平均値より高く推移している。③流動比率は一般的に望ましいといわれる100%を下回っており、短期的な債務に対する支払能力が不十分な状態である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より高く、類似団体よりも企業債残高の規模が大きくなっている。⑤経費回収率は類似団体平均値より低く、100%を下回っており、下水道使用料で回収すべき経費が下水道使用料収入で賄えていない。⑥汚水処理原価は類似団体平均値と同程度で推移している。⑦施設利用率は類似団体平均値より低くなっているが、未普及地域の整備途中であり、処理場に先行投資していることが原因と考えている。⑧水洗化率は類似団体平均値より高くなっており、類似団体よりも下水道への接続が進んでいる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高いが、当該事業は平成15年に着手、平成21年に供用開始された事業であり、施設の老朽化は進んでいない状態にある。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は、耐用年数を経過した管渠がないため当該値が0となっている。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と同一の会計で、一体的に経営を行なっており、平成28年度に策定した経営戦略の取り組みを着実に推進し、経営基盤の強化に努めていく。