宇部市:交通事業

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2015年度)

2011201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%営業収支比率
20112012201320142015201620172018201920202021400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%流動比率
20112012201320142015201620172018201920202021-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%累積欠損金比率
201120122013201420152016201720182019202020219,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円利用者1回当たり他会計負担額
2011201220132014201520162017201820192020202138,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円利用者1回当たり運行経費
2011201220132014201520162017201820192020202121%22%23%24%25%26%27%28%29%他会計負担比率
2011201220132014201520162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

流動比率については、平成26年度の会計制度見直しにより大幅に低下したものの、依然として400%以上を保っており、十分な支払い能力を確保している。しかしながら、大型イベントが開催され、貸切自動車収入の増加により黒字となった平成27年度を除き、経常収支は赤字となっており、営業収支比率が低い水準で推移していることから、他会計負担比率が高くなっている。また、利便性の向上策としてバスロケーションシステム及びICカードの導入等の大型投資を計画しており、減価償却費の増加及び現金預金の減少により、収支比率及び流動比率がさらに悪化することが見込まれる。したがって、今後は経営の健全化のため、「宇部市地域公共交通網形成計画」及びこれに基づく「宇部市地域公共交通再編実施計画」を踏まえた路線再編による利便性の向上及び運行の効率化に引き続き取り組み、経常収支比率及び営業収支比率の改善を図る必要がある。
20112012201320142015201620172018201920202021170円175円180円185円190円195円200円205円210円215円220円走行キロ当たりの収入
20112012201320142015201620172018201920202021320円325円330円335円340円345円350円355円360円365円370円375円走行キロ当たりの運送原価
20112012201320142015201620172018201920202021220円225円230円235円240円245円250円255円260円265円270円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

走行キロ当たりの運送原価については、民間事業者に比べ低い水準を維持しているものの、走行キロ当たりの人件費については、民間事業者よりも高い水準で推移しており、給与の適正化等を検討する必要がある。また、走行キロ当たりの収入については、民間事業者と比較すると非常に低く、乗車効率も他団体に比べて低くなっている。したがって、引き続き「宇部市地域公共交通網形成計画」及びこれに基づく「宇部市地域公共交通再編実施計画」を踏まえた路線再編により利便性の向上を図りながら、乗車効率の改善及び収入の確保を図る必要がある。

全体総括

人口減少、少子高齢化の進展により、今後も輸送人員の減少が見込まれる中で、「使いやすく、持続可能な地域公共交通網」を形成するため、引き続き「宇部市地域公共交通網形成計画」及びこれに基づく「宇部市地域公共交通再編実施計画」を踏まえた路線再編を進め、事業規模の適正化を図る必要がある。また、平成30年度を目途に策定を予定している経営戦略のなかで、給与の適正化等による人件費抑制など経費節減を進めるとともに、料金収入を確保するため運賃改定も検討する必要がある。

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