下関市

財政力指数の分析欄

平成２２年度においては、地方税の大幅な減少により、単年度では０．０４ポイント悪化し、３カ年平均でも０．０２ポイント悪化している。また、類似団体平均との比較においても大きく下回っており、今後も、景気低迷による税収減に対応すべく、定員適正化計画に基づく職員数削減（５年間で２３８人減）による人件費の減や、投資的経費の抑制など、歳出全般にわたる効率化を図るとともに、平成２１年度に作成した市税収納率向上アクションプランに基づき、更なる収納率の向上を目指し、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度においては、生活保護費等の扶助費や公債費充当一般財源が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債など、歳入の増加により前年度比１．５ポイント好転している。しかしながら、類似団体平均との比較においては依然として高い水準にある。今後も、定員適正化計画に基づく人件費の削減、集中改革プランに基づく事務事業の徹底した見直し、市税等の歳入の確保など、行財政改革への取組を通じて、歳入歳出両面でのより一層の効率化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同水準となっているが、類似団体平均と比較すると２３，１４７円高い状況である。そのうち人件費が１６，８５２円を占めており、依然として増嵩の主な要因となっている。現在、定員適正化計画に基づく職員数削減（５年間で２３８人減）及び人件費削減に取り組んでおり、今後更なる経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より改善したが、類似団体平均との比較では０．２ポイント上回っている。今後も国や民間との比較を行い、給与水準が高い場合は昇給延伸等の措置をとっていくなど給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年４月１日から平成２３年４月１日までの間に５．７％に相当する職員（１９９人）を削減することとして、平成２３年４月１日において３，２７７人とする計画を策定した。実際には、この計画以上に職員の削減が進んだため、計画の後期において、中核市における同計画の目標値である７．８％に相当する職員（２３８人）を削減目標とし、平成２３年４月１日において３，２３８人とすることとしている。

実質公債費比率の分析欄

前年度と同水準となっているが、依然として類似団体平均を上回っている。長期的には緩やかに好転すると見込んでいるが、特に平成２４年度から平成２６年度にかけて下関駅にぎわいプロジェクトや庁舎整備工事等の大型工事が重複するため、一時的には実質公債費比率が悪化すると想定している。類似団体平均を目標とし、今後とも事業の適切な取捨選択、地方債発行額の抑制を通じ、当該比率の低減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が減少したことにより将来負担額は減少したものの、会計年度を越えた基金の繰替運用額が増加し将来負担に充当可能な基金が減少したことによって、平成２１年度と比較して８．９ポイント悪化している。今後も地方債発行額の抑制等により、地方債残高の縮減に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して２ポイント改善したが、類似団体平均では３．２ポイント上回っている。職員削減については、平成１８年４月１日から平成２３年４月１日までの間に５．７％に相当する職員（１９９人）を削減することとして、平成２３年４月１日において３，２７７人とする計画を策定した。実際には、この計画以上に職員の削減が進んだため、計画の後期において、中核市における同計画の目標値である７．８％に相当する職員（２３８人）を削減目標とし、平成２３年４月１日において３，２３８人とすることとしている。

物件費の分析欄

歳出ベースではコスト削減の取り組みにより前年度比１．１％の減となっており、経常収支比率においても０．３ポイント好転している。類似団体平均との比較においても１．６ポイント下回っており、今後も引き続き集中改革プランに基づいたコスト削減により行財政運営の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。

扶助費の分析欄

歳出ベースでは子ども手当、生活保護扶助費及び障害者自立支援給付の増加などにより前年度比１８．３％の増となっており、経常収支比率においても１．５ポイント悪化している。類似団体平均との比較においては０．９ポイント下回っているが、今後も増加傾向にあり、国の施策などを注視し、認定基準や審査基準等の適正化に努める。

その他の分析欄

経常収支比率は、普通交付税や臨時財政対策債などの歳入の増加により、前年度と比較して０．４ポイント好転しているが、その他の経費への充当一般財源は、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が増加しており、歳出ベースの繰出金では前年度比４．９％の増となっている。今後も適正化を図り普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

歳出ベースでは定額給付金事業の終了により前年度を大きく減少しており、経常収支比率においても０．３ポイント好転している。今後も市単独の補助金等の交付に関して見直しや廃止を行い適正執行に努める。

公債費の分析欄

合併特例事業等の元利償還が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債などの歳入の増加により前年度と同率となっている。今後も合併特例事業等の元利償還の増加が見込まれるため、より一層のプライマリーバランスに配慮した適切な事業の取捨選択により公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、普通交付税や臨時財政対策債などの歳入の増加により、前年度と比較して１．５ポイント好転しているが、公債費以外の経費への充当一般財源は、職員削減により人件費は減少しているものの、扶助費及び後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が大きく増加し、対前年度比３．７％増加している。類似団体平均との比較においては、２．１ポイント下回っており、今後も増加傾向にある扶助費や繰出金の適正化を図るとともに、その他の経費についても行財政運営の効率化を図り、一層の経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析