北広島町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、総費用の増により対前年度比が減少している。しかしながら、単年度収支は黒字であり、また、類似団体平均と比較しても若干ではあるが上回っている状況である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を超えていることから、当面の支払い能力はあると考える。しかし、流動資産は増加しているが、流動負債も増加傾向にあることから将来的な見込みを踏まえた分析が必要である。④企業債残高対給水収益比率については、給水収益は横ばいであるが企業債現在高は順調に減少しており、比率自体も類似団体平均と比較しても低い数値で推移している。⑤料金回収率は、平成27年度において100％を下回る数値となった。給水収益により費用が賄われていない状況にあることから、今後、こうした状況が続くようであれば、適切な歳入確保に向けた取組みが必要である。⑥給水原価は、類似団体平均を下回る比率となっており、費用の面では比較的効率的な経営ができているものと考える。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回る利用率であり、施設は適正に稼働していると考える。有収率とともに100％に近づけるよう取組んでいきたい。⑧有収率は、ここ数年80％台半ばで推移しており、施設自体は健全な稼働状況であると考える。施設稼働率とともに100％に近づけるよう取組んでいきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、数値自体は類似団体平均とほぼ同規模で推移している。平成27年度において50％足らずの減価償却率であるが、年数を経過するにつれて施設の老朽化も進んでいくことが想定されることから、維持修繕等への対応が必要になってくると考える。②現在、管路経年化率は16％程度であるが、平成26年度から法定耐用年数を超える管路が出始めている。今後、この率は高くなっていくものと思われることから対応が必要となってくる。③法定耐用年数を超える管路が出始めている状況である。管路も老朽化し始めており、徐々に更新に向けた対策も必要となってくることから、適正な時期に適正な管路更新ができるよう、計画的な資産管理を行いたい。

全体総括

全体的な経営状況については、数値的には健全な値を示しているものと考える。しかしながら、年数が経過するにつれ、施設の老朽化にともなう維持管理費の増大などが想定されることから、平成28年度策定の経営戦略に基づき固定資産の適正な管理・更新、必要な資金の確保などの課題解消に向けて、より計画性のある運営を目指したい。また今後、簡易水道事業の統合を予定しており、それとあわせた健全運営の検討も必要となってくる。さらに、今後見込まれる人口減少や施設の老朽化等に対応するため、広域化による経営の可能性についても検討していきたい。