経営の健全性・効率性について
下水道事業は汚水処理人口普及率が97%を超え,整備も概成しており,今後は投資的経費は減少していく見通しです。また,公債費についても高い水準で推移していましたが,現在償還のピークを迎え,平成28年度から緩やかに償還額が減少していくことから,収支比率,経費回収率,汚水処理原価が改善します。下水道使用料収入については,一般家庭の使用者数は増加傾向にあり,節水型器具の普及により1世帯あたりの下水道使用料は減少しているものの,普及率の上昇により,増加の状況にあります。しかしながら,事業所における節水対策や大口企業の撤退や事業廃止により,業務用の下水道使用料収入は減少しています。使用料収入の内訳は大口利用者の比重が大きいため,下水道使用料収入全体では伸び悩みの状況にあり,一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況です。
老朽化の状況について
30年を経過した管渠等はありますが,標準耐用年数の50年までに約20年程度あり,しばらくは点検・調査(カメラ等)による維持管理で対応します。その中で,長寿命化計画の策定時期を検討していきます。
全体総括
安定した収入を確保するため,未接続者に対し資金をあっせんしていきます。また大口企業への接続啓発活動を強化し,水洗化率の向上を図ります。また,設計基準・技術基準の見直しや新技術の採用等により,建設・改良に要する費用のコスト縮減に努めていきます。これらにより,徹底した効率化,経営健全化を行ないつつ収支見通しを作成し,自らの経営等について的確に状況把握を行い,公営企業会計の適用について移行時期を見極めていきます。