地域において担っている役割
当院は、昭和36年の病院開設以来、多数の入院患者及び外来患者の治療にあたるとともに、市内の他の病院への医師派遣、行政等が主催する精神保健相談又は講演活動、研修医又は学生の受け入れなど、地域医療の貢献に積極的に取り組んでおり、広島県の東北部地域の精神科医療を提供する病院として重要な役割を果たしている。
経営の健全性・効率性について
①の経常収支比率が100%を超えていることおよび、②の医業収支比率が類似病院のそれを大きく上回る90%代を維持していることから、本業の医業で一定程度の収益が確保され、比較的、一般会計からの繰入への依存度が低い経営が行われていると言える。但し④の休床に伴う病床利用率の下降傾向、⑦の職員給与費比率の上昇傾向並びに⑤及び⑥の一人あたりの収益の横ばい傾向は、今後の経営において収益を圧迫する要因となるおそれがあることから、収益の増加又は費用の抑制につながる対策が必要である。全体としては、入院及び外来の収益単価は低いが、経常収支が黒字であり医業収支比率も高水準にあることから、費用を抑制した効率的かつ健全な運営を行っているとみることができる。
老朽化の状況について
①の有形固定資産減価償却率及び②の機械備品減価償却率については、どちらも類似病院のそれを大きく上回っている。加えて、③の1床当たり有形固定資産については、類似病院のそれを大きく下回り横ばい傾向にある。このことから、当院の施設及び機械に係る設備投資については、類似団体のそれと比較するとこれまで抑えられていたことは明らかで、施設の老朽化は確実に進んでいると言える。そのため、新たな設備投資に係る需要に対し、中長期的な視点からの設備投資計画に沿って機器等の更新を順次行っていく必要性がある。
全体総括
④、⑤及び⑥から医業収益について著しい増加は見込めず、その一方で、⑦から経費の大部分を占める給与費比率は上昇が予想され、加えて施設の老朽化に伴う新たな設備投資に係る多大な費用の支出も控えていることから、今後は、厳しい病院運営が見込まれる。今後安定した病院運営を行うため、収益面においては、関係機関と連携する等入院患者数の増加に取組むことで病床利用率の向上を図ること、また費用面においては、費用の精査および事務の効率化に取組むことで費用の抑制に努めるとともに、計画的に設備投資を進めることで、引き続き経常収支の黒字化を目指す。