経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率経費回収率汚水処理原価一般会計からの繰入金に寄るところが大きいため、総費用を抑える等の経営努力を続けていく必要がある。特に当年度は企業会計移行に伴う打切決算のため、未収金未払金が数値の大きな変動の要因となっている。・企業債残高対事業規模比率「地域再生計画」に基づく面整備が終了しており、借入額は減少していることから、類似団体と比較すると、指標は低いが、これは一般会計負担によるため。・施設利用率水洗化率今後も下水道早期接続の普及を続けていく必要がある。
老朽化の状況について
当町の公共下水道事業については、平成19年3月31日の供用開始から10年以上経過したが、現在は事後保全による維持管理を実施しているところである。今後においては、、ストックマネジメントの実施方針及び実施計画を立て、処理場等の施設更新を計画的かつ効率的に実施していく必要がある。
全体総括
当町の下水道事業については、平成26年度までに、「地域再生計画」で計画していたすべての面整備が完了した。当分の間は現在の使用料で処理場等の維持管理を賄えると考えるが、次年度より企業会計への移行に伴い経営戦力の見直しや、起債償還がピークを迎えるとともに、マンホールポンプ施設等の更新も考えられるため、接続率が少しでも伸びるよう経営努力し、安定した使用料収入の確保を図ることが必要である。