岡山県

財政力指数の分析欄

景気回復を受けて、平成２５年度以降は法人関係税等が増収となっており、基準財政収入額が増加していることから財政力指数は改善傾向にある。平成２９年度をみると、財政力指数は対前年比で改善し０．５２７０９となっている。平成２５年１１月に策定した「岡山県行財政経営指針」に続いて平成２９年３月に策定した「岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】」に基づき歳入確保に努めており、県税収入率の上昇など効果も表れていることから、引き続き歳入確保に向けた取り組みを継続する。

経常収支比率の分析欄

分母となる「経常的な歳入の一般財源」は、平成２５年度は地方税等の増収及び臨時財政対策債の増加により、全体で約１５６億円の増となった。平成２６年度以降は臨時財政対策債が減少しており、平成２９年度についてはさらに小・中学校における教職員の給与負担の政令指定都市への移譲により普通交付税が減少したことなどから、約１７７億円の減となっている。分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」は、分母と同様に県費負担教職員の政令指定都市への権限移譲などにより平成２９年度は約１７８億円の減となった。これにより、平成２９年度の経常収支比率は対前年度比で０．１％減少し、９６．３％となった。今後も歳出削減等の取組を継続し、持続可能な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費は、岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づく給与カットが終了した平成２５年度以降は増加傾向となっていたが、平成２９年度は小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲したことなどにより大幅に減少した。平成２６年度以降は岡山県人事委員会勧告に基づき月例給等の引上げ改定を行っており、平成２６年度と平成２８年度で前年度よりも増加している。また、人口１人当たり物件費については、前年度と同水準であり、岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、内部管理経費の削減を図っている。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回る水準となっており、職員数の適正化や適切な給与決定、及び経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は給与改定・臨時特例法による国家公務員給与の減額措置のため、本県だけでなく、グループ平均をみても、ラスパイレス指数は高くなっていたが、近年は１００前後で推移している。今後も、国や他の地方公共団体、民間との均衡原則等に基づき適切な給与決定を行う。※資料作成時点において、平成３０年度地方公務員給与実態調査が未公表のため、平成２９年度は前年度の数値を使用している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことが出来るスリムな組織体制を構築するため、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成した。平成２８年度からは、第４次分権一括法に基づき、小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲したことから、人口１０万人当たり職員数は大きく減少している。今後も引き続き職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は前年度と比較して０．１％下落している。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】においては、実質公債費比率が全国平均値を下回ることを目標としており、目標どおりの水準となっている。近年、改善傾向にあり、要因としては、臨時財政対策債を除く地方債に係る公債費が減少していることが挙げられる。また、臨時財政対策債の償還が増えてきていることから、算入公債費等が増加傾向となっていることも要因となっている。今後も岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】において目標としている臨時財政対策債を除く実質プライマリーバランスの黒字の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

近年は改善傾向にあった将来負担比率は、平成２９年度は前年度と比較して３．１％悪化している。県費負担教職員の政令指定都市への権限移譲により退職手当負担見込額が減少したものの標準財政規模が減少したことなどにより全体としては、悪化した。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】において、将来負担比率が全国平均値を下回ることを目標としており、今後も継続して地方債残高の縮減を図るとともに、歳入確保に向けた取り組みを継続する。

人件費の分析欄

行財政構造改革大綱２００８に基づき、職員数の削減、諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等に取り組んできた。職員数については、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成したところである。平成２９年度は、３．３ポイント下降しており、その要因として小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲したことにより人件費が減少したことなどが挙げられる。今後も職員数の最適化を図るとともに、適切な給与決定を行う。

物件費の分析欄

内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間への外部委託等化を図っているところであるが、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】の基本理念の一つである「コスト意識」の視点を持ち、今後も継続的に業務の見直しを行い、経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると低いものの、社会保障関係費については、高齢化等の進展により医療や介護に係る費用が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれている。平成２９年度は、０．１ポイント上昇しており、その要因として、児童保護費の増加などが挙げられる。国の動向も注視しつつ、岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、健康寿命の延伸や在宅医療の推進などにより、医療費の適正化を図り、社会保障関係費の適切な水準を維持する必要がある。

その他の分析欄

公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増大しつつある。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、今後も増加が見込まれる維持修繕費・更新費の最小化・平準化を図るため、各種マネジメント手法を導入し、計画的な維持修繕や施設の長寿命化等、長期的な視点から適切な管理に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等について、平成１９年度から独立行政法人となった岡山県立大学に対する運営費補助金については、行財政改革の取組により、平成２６年度以降、対前年度比２％程度を毎年減額することとしているが、依然として金額は大きい。また、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増に加え、平成２６年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、上昇傾向となっている。

公債費の分析欄

行財政改革の中で地方債発行抑制に取り組んできた結果、臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向にあるものの、それ以外の公債費については、減少傾向にある。また、平成３１年２月の推計によると、平成３０年度以降は、西日本豪雨災害に係る公債費は増加傾向の見込みだが、臨時財政対策債を含めた県債残高全体で、緩やかな減少となる見込みであり、今後も岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、地方債残高の縮減に努め、公債費の適正化を図ることとしている。

公債費以外の分析欄

高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増、及び高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、補助費等の比率が大きく上昇している。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費も増大しつつある。一方、平成２９年度については、小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲したことから人件費が大幅に減少し、公債費以外の比率が１．２ポイント下降した。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、引き続き持続可能な財政運営に向け取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）・平成２９年度は、平成３０年度から県が国民健康保険の財政運営の主体になることに伴い「岡山県国民健康保険財政安定化基金」に約２７億円を積み立てたこと、退職手当の支給額がピークを迎えることなどを踏まえ「岡山県職員退職手当基金」に約２０億円を積み立てたこと等により基金全体としては、約３６億円の増加となった。（今後の方針）・各基金の目的や役割などを勘案しながら、適正な規模の残高になるよう努める。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度は、交付税の減額精算などの特例的な案件に対応するための取崩しが大きかったことから、残高が減少した。（今後の方針）・大規模災害等の不測の事態などに備えるため、地方財政健全化法における実質赤字比率の財政再生基準を踏まえ、標準財政規模の５％に相当する額（約２１０億円）を積み立てることを目指す。

減債基金

（増減理由）・公債費の増に対応するため約２０億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・金利の急激な変動に備えるなど県債の償還を安定的に行うために収支の状況を見ながら、必要に応じ積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・岡山県公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改築等を計画的に実施し、その長寿命化を図るとともに、将来の大規模事業等の実施に伴う県財政への負担を軽減・おかやまの森整備公社経営改善推進基金：県土の保全や水資源のかん養等森林の公益的機能に配慮しながら多様な森林の整備を推進し、農山村経済の振興を図るため、その中核的役割を担う公益社団法人おかやまの森整備公社の経営を改善し、将来にわたり健全な経営を確保（増減理由）・再生可能エネルギー等推進基金：再生可能エネルギーの利用に関する研究開発の推進等をするため約２億円を取り崩した一方、企業局における再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う増収益の２分の１にあたる、約４億円を岡山県電気事業会計から繰り入れ、積み立てたことにより、残高は増加した。・岡山県後期高齢者医療財政安定化基金：予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足等に備えて、国の補助金、県の一般財源、後期高齢者医療広域連合からの拠出金、約３億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・岡山県公共施設長寿命化等推進基金：今後も増加する公共施設の維持修繕・更新や大規模事業案件へ対応するため、収支の状況を見ながら、必要に応じ積立てを行っていく。・岡山県職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に必要な経費の平準化を図るため、時限的措置である退職手当債制度の代わりとなる本基金を収支の状況を見ながら、必要に応じ積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、平成２８年度と比較すると、やや増加であり、類似団体平均及び都道府県平均と比較すると少し高い。高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、老朽化が進行していることが要因となっている。・平成２９年３月に策定した岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、公共施設について、個別施設計画を令和２年度までに策定し、施設の老朽化対策を推進していくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに平成２８年度より、やや増加している。類似団体平均も同様の傾向にあるが、類似団体平均に比べると、有形固定資産減価償却率より将来負担比率の増加幅が大きい。将来負担比率は、県費負担教職員の政令指定都市への権限移譲により標準財政規模が減少したことなどにより悪化している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高く、老朽化が進行しており、施設の老朽化対策を計画的に推進していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債費比率ともに、改善傾向であったが、将来負担比率は、平成２８年度に、法改正により設立法人以外の者に対する貸付金に係る負担見込額を将来負担額に算入することになったこと、平成２９年度に、県費負担教職員の政令指定都市への権限移譲による標準財政規模の減少などにより悪化し、グループ内平均値を上回っている。また、実質公債費比率は、改善率は鈍化しているものの、全体としては改善傾向にあり、その主な要因としては、近年同水準で推移している元利償還金のうち、臨時財政対策債の償還に係る割合が増えていることが挙げられる。現時点の推計によると、平成３０年７月豪雨災害分の県債残高は増加傾向の見込みだが、臨時財政対策債と通常分は減少見込みであることから、県債全体では緩やかに減少していく見込みである。今後も岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、地方債残高の縮減に努め、公債費の適正化を図る。