大田市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

地方公営企業法の一部適用となった初年度であり、前年度との比較ができないが、同じ項目があったものは【】内に前年度数値を記載している。①経常収支比率経常収益のほとんどは他会計補助金であるが、その大半は総務省の定めた基準に則したものである。②累積欠損金比率類似団体平均は下回っているものの、今後も注視していく必要がある。③流動比率年度末の未払金が多いため資金には余裕がない。他会計補助金を分割してもらうことや、一時借入金で運転資金を確保している。④企業債残高対事業規模比率【3,116.16％】大規模投資の予定はないため、少しずつ改善していくと思われる。⑤経費回収率【71.86％】⑥汚水処理原価【193.16円】悪化しているように見えるが、前年度は打ち切り決算が影響している。前々年度と比較するとあまり変化はない。⑦施設利用率【43.74％】類似団体平均は上回っているが、平均処理水量は減少傾向にある。⑧水洗化率【56.91％】下水道への接続が進んだことで水洗化率が上昇しているが、類似団体平均を下回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率管路については法定耐用年数50年のため、減価償却はまだ進んでいないが、処理場施設内の機械設備等は法定耐用年数を超えていなくても更新するものが出始めており、今後計画的な更新をしていく必要があると思われる。②管渠老朽化率③管渠改善率令和2年度末現在、供用開始から12年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。

全体総括

当事業は供用開始後12年が経過している。令和2年度から地方公営企業法による会計処理に移行し、年度末をもって整備を終了したところである。今後は令和3年度に策定した経営戦略に基づき、接続率の向上や経費節減など、経営基盤の強化に努めていく必要がある。