日南町

目的別歳出の分析欄

議会費は議場放送システム改修事業の皆減により、前年度対比４，７５６円の減額となった。総務費は、福栄地域振興センターの新築に加え、情報通信施設（ケーブル網、通信施設等）において各家庭まで光ケーブルを繋ぐＦＴＴＨ方式による通信インフラの再構築に向けて設計に着手し、前年度対比１７，２９６円の増額となった。民生費は、７，８４１円の減額となった。介護保険特別会計及びサービス事業会計繰出金が減額、にちなん保育園改修工事が皆減となったことが要因。衛生費は、日南町清掃センターの修繕工事は増額となったが、日野町江府町日南町衛生施設組合汚泥再生処理センター建設にかかる負担金の皆減及び地域総合医療確保基金への積立金皆減により、前年度に比べて１９４，４１９円の大幅な減額となった。農林水産業費は、前年度に比べて３８，４８６円の増額となった。農業費うち経営所得安定対策事業、旨い野菜の里づくり事業、畜産振興対策事業、農道等維持管理事業等が増額となったが、国土調査事業（単町事業分）、単県土地改良事業等が減額となった。林業費では日南町林業アカデミー学校の建設に着手したことによる増。商工費は、委託料（道の駅指定管理委託料）が増額になったことが影響し、前年度に比べて５，５３２円の増額となった。土木費は、前年度に比べてほぼ横ばい。道路新設改良事業は前年度繰越事業の完了等により決算額は増額となったが、次年度への繰越事業費も増額となっている。一方、道路維持管理事業における除雪委託料は、降雪量の減により減額。消防費は、平成２９年度から３ヵ年計画により進めている防災・行政無線のデジタル化事業の本体工事に着工し、決算額は前年度に比べて倍増となった。また、７月豪雨及び９月に発生した台風２４号による農地や林道、住宅地被害等の復旧支援のための日南町単独災害緊急対策事業補助金の件数は４８件。総申請数７５件のうち２７件は翌年度繰越となっている。教育費は、平成２９年度から取り組んだ日南町体育館改築事業が完了し、町民のスポーツ振興・健康づくりのための拠点が整備された。また、婚活セミナーやイベントの開催など新たな結婚対策事業を実施し、結婚希望者への支援が図られた。決算額は前年度に比べ１２５，１２８円２．５倍増となった。災害復旧費は、７月豪雨及び台風２４号災害はいずれも激甚指定され、公共土木施設及び農林業施設等に甚大な被害をもたらし、前年度に比べて６９，１５１円７．９倍と最も大幅な増となった。

性質別歳出の分析欄

人件費は、退職者数２名に対し新規採用者は６名で一般職員等の基本給、その他の手当ともに増額となり、対前年度比１１，２７２円の増額となった。物件費は、課税連携システム導入や町史編さん事業等により対前年度比１１，６１５円の増額となった。維持補修費は、降雪が少なったことにより除雪委託料が減額となったことが大きく、対前年度比９，７４８円の減額となった。扶助費は、児童数の減少による児童手当の支給減により３，４３２円の減額となった。補助費は、一般会計から病院事業会計への負担金の増などにより、対前年度比２３，６６０円の大幅な増となった。普通建設事業は、日南町体育館改築工事により対前年度比１７５，７３５円の大幅な増額となった。災害復旧費は、７月豪雨及び台風２４号災害はいずれも激甚指定され、公共土木施設及び農林業施設等に甚大な被害をもたらし、前年度に比べて６９，１５１円７．９倍と最も大幅な増となった。公債費においても償還のピークが過ぎたため緩やかに減少傾向であるが、近年多額の借入をおこなったことから元金償還がはじまる次年度においては収支バランスを見ながら更なる適正な財政運用が求められる。積立金は、昨年度、地域総合医療の確保のため、新たに基金を新設し８００，０００千円を積み立てたことによる相対的な減額。貸付金は、人口の減少による分母の低下により８７２円の増額となった。繰出金は、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への減額などにより、対前年度比３０，３８２円の減額となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公立保育園及び公営住宅である。道路、橋梁、トンネルなどの「インフラ資産」等は、改良や長寿命化を行っているため、適宜更新ができているものの、公営住宅については木造住宅が多くそのほとんどが耐用年数を迎えている。棟数も多いため、長寿命化や建て替え等の更新が近い将来必要と考えられる。町民ニーズの変化を捉え効果的かつ効率的な施設の活用と最適な規模での更新、統廃合を行うことが必要となる。

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率が２１．４ポイントである要因として、町社会体育館新設によるもの。その他の施設に関しては軒並み平均かそれ以下になっているものの、個別の施設ごとに検証すると老朽化が進んでいる施設もあるため、地域振興センターや集会所等、地域に根付いた施設や災害時の避難所等の拠点となる施設の評価を重点的に実施する必要があると考える。