三朝町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率では100%を下回っているが、これは人口減少や節水対策の普及により平成21年度以降、有収水量（使用水量）の減が続いていることと、管理体制の強化として平成29年度から職員が１名増となったことが要因となっている。また有収水量の減は⑦施設利用率の減にも繋がっているが、早急な施設のサイズダウンは困難なため、今後の施設改修時に人口規模等を考慮し検討することとしている。なお⑥給水原価では、類似団体平均を大きく下回っている一方、平成23年度以降は供給単価を上回る状況となっている。経費の見直しなど費用面の削減を進める一方で、永らく据え置きとなっていた料金体系についても見直しが必要となっている。このため、今後も健全な経営を継続するため、一層の徴収強化を図るとともに、現状に沿った料金体系の見直しにも着手することとしている。

老朽化の状況について

組織規模等の点から近年大型の施設更新が困難であったため、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも上昇を続けている。また、供用開始から60年が経過し施設の耐用年数も迫りつつあるほか、新水源確保も急務となるなど、平成30年度から年次的な施設更新に着手することとしている。

全体総括

経営環境が厳しさを増す中で、長期的かつ安定した経営基盤を確立することが必要となっている。①人口が減少傾向にある中、安定した料金収入を確保するため、徴収率の向上に加え料金体系の見直しを図る。②外部委託による維持管理費の抑制など、経費の削減についても検討を行う。③安定した水の供給を図るため、老朽施設の更新整備や新水源対策を進める。