三朝町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収入：人口（給水人口）と事業所や家庭の節水から、平成２２年度以降連続して使用水量は減少したため、料金収入も減少している。このため、徴収率を高めるとともに、人口の推移を考慮した料金体系の見直しを図る必要がある。支出：修繕料、受託工事費及び減価償却費がそれぞれ減となり、会計基準の見直しに伴い高額となった特別損失の退職給付引当金及び賞与引当金の繰入額も減となり、事業費全体で減額となった。

老朽化の状況について

昭和３２年４月に上水道事業（水源３箇所）を供用開始し６０年を迎えようとしている。平成２４年度に策定した水道施設改良計画に基づき、水源開発事業に着手し、ライフラインである水の安定した供給を目指している。一方で、施設管理記録(過去の破損状況)等に基づき老朽管を計画的に更新している。

全体総括

経営環境が厳しさを増す中で長期的かつ安定した経営基盤の強化を図ることが必要である。１人口が減少する中で料金収入を確保するため、徴収率を高めるとともに、料金体系の見直しを図る。２維持管理経費を抑制するなど経費の削減を図る。３水源開発による水の安定した供給を図る。