経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、類似団体に比べ2%の減少傾向であるが、100%を超える状況が続いており健全性は確保している。流動比率については、前年度と比べ横ばい状態であるが類似団体を上回っており、安定している。企業債残高対給水収益比率については、年々減少しており、必要な更新を先送りした結果、企業債残高が少額となっている。施設利用率は、毎年全国平均値を下回っており、給水人口の減少が主な要因と考えられるが同じような数値を横ばいで推移しており、この傾向が続くと考えられる。一方で有収率は年々低い状態が続いており、老朽管の布設替や漏水調査を実施して有収率の改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
管路経年化率は、平均値より高い数値となっており、管路の更新が追い付いていない為、老朽化が進んでいる。計画的な更新が必要であるが、財源の確保が必要である。
全体総括
給水人口の減少により、前年度と比べ減収減益となっており、経常収支比率は約16%低下している。この傾向は続くと考えられ、今後の施設耐震化、老朽管の更新に影響がでる状況にある為、必要な計画を策定し、収益の中で取り組む必要がある。管路の更新については多額の費用、人材が必要とされており経営に与える影響は大きく健全性を維持する事が将来的に難しい状況にある。