経営の健全性・効率性について
経常収支比率が、前年度と比較し良好であるが、平成26年度の公営企業会計制度の改正によるものであり、給水収益及び給水人口は減少している。短期的な債務に対する支払能力を表す指標である流動比率は、前年度と比較し大幅な減少であるが同じく会計制度の変更で、新たに単年度の企業債償還額を算出式に追加計上したものであり、現状では償還額が少額の為、影響は少ない。企業債残高対給水収益比率については、年々減少しており、必要な更新を先送りした結果、企業債残高が少額となっている為、投資規模が適切か検討する必要がある。施設利用率の低下は、給水人口の減少及び有収率の向上により配水量が減少したのが要因であり、引き続き、老朽管の布設替や漏水調査を実施して有収率を上げる必要がある。
老朽化の状況について
管路経年化率が年々高くなっており、管路更新率が低い場合は、管路の更新投資を増やす必要があるが今後どの程度の更新延長・費用が必要なのか具体的に検討する必要がある。
全体総括
経常収支比率が良好であるが、給水収益が年々減少傾向にあります。又、平成28年度から公共施設の高台移転が計画されており、移転先が上水道の給水区域から外れる為、さらなる収益の減少が将来予想される。費用面においては、管路更新率が低い為、現在必要な更新投資を先送りにして健全性を維持しています。老朽化対策等の更新費用における財政見通しを試算し将来的に更新する為の財源確保が必要である。