橋本市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業の経費回収率は、上昇傾向にあるものの100%を超えることはなく依然、使用料収入ですべての経費を賄うことができない状況です。一方で、計画修繕の実施、人件費の抑制並びに基準内繰入金の見直しにより汚水処理原価は年々減少傾向にあります。また企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響で、収益的収支比率が悪くなっています。汚水処理に要する経費のうち、維持管理費（汚水を処理する経費や下水道管・処理場などの施設等を維持管理するための経費）は下水道使用料で賄うことができていますが、資本費（下水道を整備するために借り入れた地方債の元利償還費）の回収まで至っていない状況です。今後、使用料の改定や維持管理費の削減などにより経費回収率を100%に近づけなければなりません。本市は起伏に富んだ地形であり、下水道整備に要する費用が大きく、ポンプ施設の整備も必要となり資本費の負担が大きくなっています。しかし経費削減や適正管理により⑥汚水処理原価は減少傾向にあり、類似団体の平均値に近づいてきています。⑧水洗化率は徐々に増加していますが、⑤経費回収率を上げるためにも、さらに接続促進を進める必要がありますが、世帯分離や高齢化の影響により伸び悩んでいる状況です。今後、未接続世帯への周知を行うとともに、助成金制度の見直しや新たな施策の検討を行う必要があります。

老朽化の状況について

本市下水道事業は、昭和54年度の建設事業開始し、平成13年度の供用開始から下水道施設、特にポンプ施設のような耐用年数の短い施設の老朽化が進んでいます。ポンプ施設はＩＣＴを活用した包括的民間委託を行い維持管理を行なっていますが、不具合も多く修繕を重ねながら運行している状況です。来年度ストックマネジメント計画を策定し、今後下水道施設の計画的な修繕や改築更新を行っていきます。

全体総括

本市の下水道事業は、普及率も低く現在においても末端管渠の面整備を継続しています。今後老朽化施設の更新も控えていることから新設工事に目途を立て継続的な事業運営に取り組まなければなりません。また、来年度から公営企業会計に移行することでますます収益の確保が目に見える形で必要となってきます。使用料の改定や経費の抑制に努めていきます。