経営の健全性・効率性について
現在、村民の約80%以上が合併浄化槽を使用している。普及が一定水準まで進んだことから、近年は設置の要望が減ってきている状況である。類似団体平均値と比べ、⑤経費回収率が大幅に低く、約70%が一般会計繰入金に頼った経営となっており、⑥汚水処理原価も非常に高くなっている。使用料の改定も検討していく必要があるが、改定を行うに当たり村民理解も難しく今後も一般会計からの繰入に依存する経営状態と予想される。企業債残高は今後減少すると見込まれるが、維持管理費用の見直し等、一層の経営の改善に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
当村では平成10年より合併浄化槽の設置を行っており、初期に設置したものから全体的に老朽化してきており故障したものから、随時修繕を行っている。今後はより一層、修繕・更新が必要になり、そのため、維持管理費用は増加していく。適正な使用方法や設置場所の適正な管理の啓発を行い適正な浄化槽の維持管理に努める。
全体総括
当村においては、今後も人口減少が見込まれ、高齢世帯も多いことから、休止の浄化槽も今後増加が見込まれるため使用料の増加は見込めなく、今後も一般会計からの繰入金に依存した経営状態が今後も見込まれる。経費回収率の上昇による経営状態の安定化をめざし、維持管理費用の見直し等や浄化槽の整備計画の見直し等により経営改善を図っていく。今後は平成32年4月にまでには公営企業会計を適用する予定であり、中長期的に安定した経営を行うため、平成28年度中に経営戦略の策定等に取り組む予定である。