経営の健全性・効率性について
現在、村民の約80%以上が合併浄化槽を使用している。普及が一定水準まで進んだことから、近年は設置の要望が減ってきている状況である。類似団体平均値と比べ、⑤経費回収率が大幅に低く、一般会計繰入金に頼った経営となっており、⑥汚水処理原価も非常に高くなっている。企業債残高は今後減少すると見込まれるが、維持管理費用の見直し等、経営の改善に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
当村では平成10年より合併浄化槽の設置を行っており、初期に設置したものから全体的に老朽化してきているため、随時修繕を行っている。
全体総括
当村においては、今後も人口減少が見込まれ、高齢世帯も多いことから、使用者の増加が見込めない。維持管理費用の見直し等により経営改善を図っていく。また、浄化槽の整備計画について、当村の規模に応じた見直しを行う。施設の老朽化対策については、計画的に行うことにより、費用負担の平準化を図る。