経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、平成22年度より右肩上りであり平成24年度~平成26年度においては平均75%前後となっており、大型店舗の出店などによる使用料収入の増加、地方債の借換など経営改善に向けた取組が成果を上げていると思われる。今後、総費用の削減及び地方債の借換も検討し改善に向け取組む。企業債残高対事業規模比率については、残高は減少しており、今後は投資的事業抑制に向け検討する。経費回収率については良好であると思われる。今後回収率100%を目指し取り組む。汚水処理原価については、平均値より安価であり供用開始地区への下水道接続についてより一層啓発指導活動に取組む。水洗化率についても良好であると思われる。今後未整備地区の事業進捗及び整備完了地区について下水道への接続の啓発指導等を行う。
老朽化の状況について
昭和55年度より事業開始しており、かなりの年月が経過し、その対策として長寿命化計画に基づいて管渠の改築整備を行っており、平成25年度及び平成26年度は0.001%となっている。引き続き今後も耐用年数の経過する管渠の調査と老朽化対策を進める。
全体総括
経営健全化の一環として使用料金の改定の検討及び地方債残高を減少させるべく各年度の投資事業費を削減し、公共下水道事業については順調に進捗しており、今後も未接続家屋への啓発、指導を進め水洗化人口の増加を図ります。