丹波市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・平成26年度は、法適用に伴う打切り決算数値である。・新規接続による排水件数は増加しているものの、核家族化や節水機器の普及等による有収水量の減少により料金収入が減少する一方、地方債償還金の増加により収益的収支比率が微増に留まっている。・汚水処理原価が、類似団体平均値を大きく上回っており、その結果、経費回収率が低くなっており、経営の効率性を低下させる要因となっている。・また有収率が62.4％と低いため、計画的な不明水対策を実施し維持管理経費の削減による経営改善に向けた取り組みが必要である。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して高い状況となっており、特環区域の汚水処理を含めた処理場があり投資規模が大きくなっている状況である。このため、長寿命化計画による改築更新を行い、改築更新コストの削減並びにその平準化に向けた計画的な取り組みが必要である。

老朽化の状況について

・公共下水道の管渠延長は104kmを有し、その改築更新については、市内で最も古く老朽化の激しい処理区域の管渠延長11.4㎞の更新工事を平成16年から平成22年にかけて実施している。その他処理区域においては、平成42年頃から順次耐用年数を経過するため、計画的な改築更新に向けて財源確保に取り組む必要がある。・処理場施設については、長寿命化計画による改築更新を計画的に実施している。

全体総括

・料金収入が落ち込むことが予測されることから、安定経営に向けて、丹波市下水道事業中期ビジョンに基づく施設の長寿命化や不明水対策の実施により維持管理経費及び改築更新コストの削減に取り組む必要がある。平成27年４月からは地方公営企業法の財務規定等を適用したことにより経営分析等を行うとともに、下水道資産のストックマネジメントを実施し、今後の事業経営の安定に向けた投資試算や財源試算を行い、平成29年度から経営戦略を策定する必要がある。