三木市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超え類似団体平均並みへ上昇した。引き続き効率的な運営を推進していく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均を上回っているものの100％未満であり、現金預金等が十分に確保されているとは言えない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回っており、企業債残高も減少している。⑤経費回収率は、100％以上となっているが今後の人口減少に伴う使用料収入の減少を見据え、引き続き効率的な運営を推進していく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より下回っているが今後の使用料収入の減少を見据え、引き続き運営の効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は、吉川浄化センターの処理設備の更新において処理能力をスペックダウンさせた処理設備へ転換したこと及び隣接する農業集落排水処理施設を廃止し吉川浄化センターへ統合を行ったことにより、平成28年度から利用率が大幅に上昇した。なお、今後も隣接する農業集落排水処理施設１施設を吉川浄化センターへ統廃合を行う予定である。⑧水洗化率は、類似団体平均より上回っているが下水道整備が概ね完了しており、今後は大幅な上昇は見込めない状況である。

老朽化の状況について

現状、老朽化は進んでいないが、今後、自由が丘・緑が丘地域の開発により受贈された管渠の老朽化が予想されるため、平成24年度に長寿命化計画を策定し、平成26年度より自由が丘・緑が丘地域の管渠について長寿命化工事に着手した。そのため、管渠改善率は類似団体平均よりも上回っている。今後も引き続き老朽化対策を行い、更新投資が一時期に集中しないよう、投資の平準化を図る。

全体総括

類似団体と比較すると、平成27年度までは施設利用率が大きく下回っていたが、平成28年度より隣接する農業集落排水処理施設を統廃合したこと等により施設利用率の改善が図られた。今後も隣接する農業集落排水処理施設を公共下水道へ接続し、施設の統廃合を図る予定である。しかしながら、今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や老朽化対策への投資増が見込まれること、流動比率が100％未満であり現金預金等の資金が十分に確保されていないこと等から、将来見込まれる資金不足が生じないよう、今後も引き続き効率的な運営を推進していく必要がある。