経営の健全性について
事業の状況については、④累積欠損金比率は０％であるが、過去に発行した企業債の償還のための資金を確保できていないことから、③流動比率は目標値及び公営企業平均値をいずれも下回っており、短期的な債務の支払能力が低いと考える。また、人口減少や少子高齢化等の影響に加え、西日本豪雨および台風の影響等により乗車人員が減少していることにより、①経常収支比率と②営業収支比率は100％を下回っている状態である。次に独立採算の状況については、⑥利用者１回当たり運行経費は経営改善等により引続き減少傾向にある。一方⑤利用者１回当たり他会計負担額、および⑦他会計負担比率はいずれもH30年度に増加しているものの、他公営企業平均値と比較すると2分の1～3分の2程度の水準にあることから、比較的独立採算制は高いと考える。最後に資産および負債の状況については、平成25年度よりバス車両の使用年限を12年から18年に延長した影響もあり、⑧企業債残高対料金収入比率は減少傾向にあるが、一方で⑨有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後のバス営業所の大規模改修やバス車両の更新に備える必要がある。
経営の効率性について
①走行キロあたり収入は、民間平均よりも多いものの、乗車人員の減少により前年度より減少している。③走行キロ当たり人件費は、営業所の管理委託を進めていることにより民間事業者平均よりも低くなっているが、②走行キロあたり運送原価は、民間事業者平均より高い水準にあり、人件費及び管理委託費を含む運行経費が民間事業者よりも高くなっている。④乗車効率は、乗車人員がH29年度と比較し年間約129万人減少した一方、年間走行キロや乗車定員は大きく変化していないことから、0.5%減少となっている。
全体総括
全体としては、各事業者平均値と比較すると、良好な指標もあるが、流動比率が低いことに加えて、平成30年度も引き続き経常収支が赤字となっており、今後も設備更新による減価償却費･企業債残高の増加が見込まれることなどから、厳しい経営状況となっている。自動車事業における経営改善策の１つとして、８営業所中５営業所の管理委託を行っており、委託率は車両数で７割と公営事業者の中でも高いが、キロ当たり運送原価は依然として民間事業者平均よりも高くなっており、H30年度においては乗車効率も悪化している。さらなる路線再編による運行の効率化と人件費の低減に努め、経営の効率化を図っていく。平成30年度から抜本的な収支構造の改善を図るため、給与体系の見直しを行っているが、さらなる人件費の抑制や路線再編による運行の効率化に努めるなど経営改善に取り組むとともに、令和２年度は、年度内の経営戦略の策定に向け、検討作業を行っていく。
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2021年度