神戸市:交通事業

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2011201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%営業収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%80%流動比率
201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%累積欠損金比率
20112012201320142015201620172018201920202021500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円利用者1回当たり他会計負担額
2011201220132014201520162017201820192020202115,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円利用者1回当たり運行経費
201120122013201420152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%他会計負担比率
2011201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%90%100%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

事業の状況については、④累積欠損金比率は0%であるが、過去に発行した企業債の償還のための資金を確保できていないことから、③流動比率は目標値及び公営企業平均値をいずれも下回っており、短期的な債務の支払能力が低いと考える。また、人口減少や少子高齢化等の影響で乗車人員が想定以上に大きく減少していることにより、①経常収支比率と②営業収支比率は100%を下回っている状態である。次に独立採算の状況については、⑤利用者1回当たり他会計負担額、⑥利用者1回当たり運行経費および⑦他会計負担比率はいずれも減少傾向にあり、かつ他公営企業平均値を下回っていることから、比較的独立採算性は高いと考える。最後に資産および負債の状況については、平成25年度よりバス車両の使用年限を12年から18年に延長した影響もあり、⑧企業債残高対料金収入比率は減少傾向にあるが、一方で⑨有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後のバス営業所の大規模改修やバス車両の更新に備える必要がある。
20112012201320142015201620172018201920202021460円480円500円520円540円560円580円600円620円640円走行キロ当たりの収入
20112012201320142015201620172018201920202021590円600円610円620円630円640円650円660円670円680円690円走行キロ当たりの運送原価
20112012201320142015201620172018201920202021200円210円220円230円240円250円260円270円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

①走行キロあたり収入は、民間平均よりも多く、乗車人員は減少しているものの前年度より増加している。③走行キロ当たり人件費は、営業所の管理委託を進めていることにより民間事業者平均よりも低くなっているが、②走行キロあたり運送原価は、民間事業者平均より高い水準にあり、人件費及び管理委託費を含む運行経費が民間事業者よりも高くなっている。④乗車効率は、公営企業平均と同等程度ではあるが、ニーズに合わせた路線・ダイヤの編成を行うことにより上昇してきている。

全体総括

全体としては、各事業者平均値と比較すると、良好な指標もあるが、流動比率が低いことに加えて、平成29年度も引き続き経常収支が赤字となっており、今後も設備更新による減価償却費・企業債残高の増加が見込まれることなどから、厳しい経営状況となっている。自動車事業における経営改善策の1つとして、8営業所中5営業所の管理委託を行っており、委託率は車両数で7割と公営事業者の中でも高いが、キロ当たり運送原価は依然として民間事業者平均よりも高くなっている。さらなる路線再編による運行の効率化と人件費の低減に努め、経営の効率化を図っていく。平成30年度には抜本的な収支構造の改善を図るため、給与体系の見直しを行うが、さらなる人件費の抑制や路線再編による運行の効率化に努めるなど経営改善に取り組んでいくとともに、平成31年度からは経営戦略の具体的な検討を行っていくこととしている。

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