神戸市：交通事業

経営の健全性について

事業の状況については、④累積欠損金比率は０％であるが、人口減少や少子高齢化等の影響で、乗車人員が想定以上に大きく減少したことなどにより、①経常収支比率、及び、②営業収支比率は、いずれも前年度と比べて悪化している。また、過去に発行した企業債の償還のための資金を確保できていないことから、③流動比率は、目標値及び公営企業平均値をいずれも下回っており、短期的な債務の支払能力が低いと考える。独立採算の状況については、神戸市行財政改革2015の取り組みの一つとして、一般会計から公営企業への基準外繰出金の段階的削減がなされたことにより、⑦他会計負担比率は、減少傾向にあり、かつ、公営企業平均値を下回っていることから、比較的、独立採算性は高いと考える。また、平成28年度は⑥利用者１回当たり運行経費が増加したにもかかわらず、⑤利用者１回当たり他会計負担額は減少していることから、前年度と比べて、さらに独立採算性が高まっていることが読み取れる。資産及び負債の状況については、平成25年度より、バス車両の使用年限を12年から18年に延長した影響もあり、公営企業平均値の傾向と同様に、⑧企業債残高対料金収入比率は減少傾向にあるが、一方で、⑨有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後のバス営業所の大規模改修や、バス車両の更新に備える必要がある。

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入は、民間平均よりも多いものの、乗車人員の減少等により減少傾向にある。③走行キロ当たりの人件費は、営業所の管理委託を進めていることにより民間事業者平均よりも低くなっているが、②走行キロ当たりの運送原価は、民間事業者平均より高い水準にあり、人件費及び管理委託費を含む運行経費が民間事業者よりも高くなっている。④乗車効率は、公営企業平均よりも高く、乗車人員が減少傾向にありながらも、ニーズに合わせた路線・ダイヤの編成を行うことにより高水準を維持している。

全体総括

全体としては、各事業者平均値と比較すると、良好な指標もあるが、流動比率が低いことに加えて、平成28年度については、経常収支も赤字となっており、今後も更新投資による減価償却費・企業債残高の増が見込まれることなどから、経営状況は厳しいと考える。自動車事業における経営改善策の１つとして、７営業所中４営業所の管理委託を行っており、委託率は車両数で７割と公営事業者の中でも高いが、キロ当たり運送原価は依然として民間事業者平均よりも高くなっている。さらなる路線再編による運行の効率化と人件費の低減に努め、経営の効率化を図っていく。今後も、路線再編による運行の効率化や人件費の抑制に努めるなどの、さらなる経営改善に取り組んでいくとともに、経営戦略については、現在の「神戸市営交通事業経営計画2020」の計画期間が平成32年度までであるため、次期の経営計画とあわせて策定する予定である。