神戸市：交通事業

経営の健全性について

事業の状況については、①経常収支比率は100％を超えており、④累積欠損金比率も０％であるが、過去に発行した企業債の償還のための資金を確保できていないことから、③流動比率は目標値及び公営企業平均値をいずれも下回っており、短期的な債務の支払能力が低いと考える。また、②営業収支比率は、公営企業平均値を僅かに上回ってはいるものの、100％を下回っている状況である。独立採算の状況については、⑤利用者１回当たり他会計負担額、⑥利用者１回当たり運行経費及び⑦他会計負担比率はいずれも減少傾向にあり、かつ、公営企業平均値を下回っていることから、比較的、独立採算性は高いと考えるが、これは、神戸市行財政改革2015の取り組みの一つとして、公営企業への基準外繰出金の段階的削減がなされたためである。資産及び負債の状況については、平成25年度より、バス車両の使用年限を12年から18年に延長した影響もあり、公営企業平均値の傾向と同様に、⑧企業債残高対料金収入比率は減少傾向にあるが、一方で、⑨有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後のバス営業所の大規模改修や、バス車両の更新に備える必要がある。

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入は、民間事業者平均値よりも多いものの、乗車人員の減少等により減少傾向にある。③走行キロ当たりの人件費は、営業所の管理委託を進めていることにより民間事業者平均値よりも低くなっているが、②走行キロ当たりの運送原価は、減少傾向にあるものの民間事業者平均値より高い水準にあり、人件費及び管理委託費を含む運行経費が民間事業者よりも高くなっている。④乗車効率は、公営企業平均よりも高く、またニーズに合わせた路線・ダイヤの編成を毎年行うことにより上昇傾向にある。

全体総括

全体としては、各事業者平均値と比較すると、良好な指標もあるが、流動比率が低いことや、今後も更新投資による減価償却費・企業債残高の増が見込まれることなどから、経営状況は厳しいと考える。また、自動車事業における経営改善策のひとつとして、7営業所中4営業所の管理委託を行っており、委託率は車両数で7割と公営事業者の中でも高いが、キロ当たり運送原価は依然として民間事業者平均よりも高くなっており、さらなる経営の効率化が必要である。今後も、路線再編による運行の効率化や人件費の抑制に努めるなどの、さらなる経営改善に取り組んでいくとともに、経営戦略については、現在の「神戸市営交通事業経営計画2020」の計画期間が平成32年度までであるため、次期の経営計画とあわせて策定する予定である。