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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
社会福祉費の増加などにより基準財政需要額の規模が大きく拡大しているのに対し、基準財政収入額の規模は需要ほど拡大していないため、３ヵ年平均で求められる財政力指数は下降傾向となっている。令和３年度は、国の補正予算による普通交付税の再算定が行われ、基準財政需要額が増加したことにより財政力指数は下降した。類似団体平均を下回る状況が続いているため、市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、指数の改善を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、扶助費の増加などを要因とし、年々上昇傾向にある。令和３年度は、扶助費の増加等により分子となる歳出経常一般財源が増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の増加等により分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、歳入増額が歳出増額を上回ったため、経常収支比率は前年度から７．１ポイント改善し９３．７％となった。令和３年度の主な改善要因は、大部分が地方交付税の制度上の影響によるものであり、あくまでも一時的なものである。経常的な歳入歳出の構造自体に大きな変化は無いため、社会保障関係費の適正化に資する施策の実施に加え、市税の徴収強化等による歳入の確保や、行財政改革を一層推進し、指数の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度の人件費は、大阪狭山市の消防事務を受託したこと等により増加した。維持補修費については減少したものの、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の増加や、学校教育ＩＣＴ化推進事業（ＧＩＧＡスクール構想）の進捗等により増加したことから、全体としては増加した。令和５年１月に策定した「持続可能な財政運営に向けた取組」に基づき、時間外勤務の縮減に取り組むなど、コストの低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度については、人事委員会勧告による全般的な給料表の改定がなく、５５歳超の昇給停止等その他の改正についても国に準じている中、採用と退職に伴い職員構成が変動したことで、前年度から平均給料月額と平均年齢が下がった。令和３年度のラスパイレス指数については、前年度と同様に令和３年度給与実態調査の数値を使用しているため、変動なし。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度については、児童相談所や生活保護等の社会福祉関係の部門の体制強化に伴う職員数の増加があった。また消防部門において、大阪狭山市より事務の委託を受けたため、管轄地域の拡大に伴う職員数の増加があった。令和３年度の職員数については、前年度と同様に令和３年度給与実態調査の数値を使用しているため、人口１，０００人あたりの職員数の変動は、堺市の人口変動によるもの。今後の定員管理については、令和５年４月１日施行の法改正に伴う定年引上げ等も踏まえた上で、本市を取り巻く状況を勘案した体制を構築する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度は、国の補正予算による普通交付税の再算定が行われたため分母となる標準財政規模が増加したものの、令和３年度から借入金の返済が開始された大規模事業の影響により分子となる元利償還金も増加したことから、３ヵ年平均で算定される同比率は、前年度から０．３ポイント上昇の６．１％となった。類似団体平均を下回っているため、現在の水準維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、企業会計の市債残高の減少や大規模事業の完了による債務負担行為に基づく支出予定額の減少、充当可能基金の増加等により前年度より改善した。令和３年度は、臨時財政対策債償還基金費として追加交付された地方交付税を減債基金に積み立てたこと、市有地売却による財産収入を公共施設等特別整備基金に積み立てたこと等によって充当可能基金が増加したことなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったために算定されなかった。今後も計画的な財政運営を行い、健全性の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度は、会計年度任用職員制度移行等の影響により、前年度から０．７ポイント増の３１．８％となった。令和３年度は、共済組合負担金の増加等により分子となる人件費の歳出経常一般財源が前年度から増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の増加等により分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、前年度から２．７ポイント減の２９．１％となった。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度は、教育プログラミングタブレット賃貸借、小学校給食調理業務に係る経費などが増加したものの、会計年度任用職員制度移行に伴う賃金等が減少し、全体として０．７ポイント減の１４．３％となった。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によるパスポートセンター運営事業に係る経費の減少などに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の増加等により分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、１．３ポイント減の１３．０％となった。ただし、類似団体平均と比べると依然として高い水準で推移しているため、事務事業の見直し等により指数の改善を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度は、児童扶養手当の支給回数の見直しに伴い一時的に増加した。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの解消等により子ども医療扶助費が増加したことなどもあり、扶助費の歳出経常一般財源が前年度から増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の増加等により分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、０．９ポイント減の１６．３％となった。令和３年度の改善は一時的なものであり、また、依然として類似団体と比較し高い水準であるため、社会保障関係費の適正化に資する施策を実施することで、指数の改善を図る。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は、総務省から示された決算の計上方法の明確化に伴い、普通建設事業費の委託料等を維持補修費へ振り替えたことなどによる影響から、相対的に経常収支比率が１．６ポイント上昇した。令和元年度以降、分子となる国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金が増加しているが、令和３年度においては、地方交付税及び臨時財政対策債の増加等により分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、０．７ポイント減の１２．６％となった。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９年度から令和２年度まで、ほぼ横ばいで推移している。令和３年度は、後期高齢者医療広域連合負担金の増加などにより、補助費等の歳出経常一般財源が前年度から増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の増加等により分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、０．４ポイント減の６．８％となった。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度は、クリーンセンター東工場の改築、消防行政統合システムの整備、大浜体育館整備に係る市債の償還が開始されたことなどにより、０．９ポイント増の１７．０％となった。令和３年度は、阪神高速道路大和川線事業や阪神高速道路出資金、市民会館建替え事業に係る市債の償還額が増加したことなどにより公債費の歳出経常一般財源が前年度から増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の増加等により分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、１．１ポイント減の１５．９％となった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度は、決算の計上方法を明確化したことに伴い普通建設事業費の委託料等を維持補修費へ振り替えたこと等による影響により、比率が上昇した。令和元年度は、定年退職者の減により退職手当が減少したが、堺市民芸術文化ホールの開館や障害者自立支援給付費の増などにより比率が上昇した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により子ども医療扶助費が減少したことなどにより扶助費の比率が減少し、公債費以外全体としても比率が減少した。令和３年度は、扶助費の増加等により分子となる歳出経常一般財源が前年度から増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の増加等により分母となる歳入経常一般財源が大幅に増加した結果、比率が大幅に改善した。類似団体の平均値を上回る状況が続いているため、社会保障関係費の適正化に資する施策の実施に加え、市税の徴収強化等による歳入の確保や、行財政改革を一層推進し、指数の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
〇総務費は、令和３年度は、特別定額給付金の終了等により大幅に減少した。類似団体と比較して平均程度で推移していたが、財政調整基金積立金の増加により、類似団体の平均を上回った。〇民生費は、類似団体と比較して高位で推移しており、令和３年度は、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に加え、障害者自立支援給付費等の増加により、更に増加した。〇土木費は、令和２年度は、阪神高速道路大和川線事業の本体工事の完了等により大幅に減少し、類似団体の平均を下回った。令和３年度は、堺東駅南地区市街地再開発事業の完了等により減少した。〇教育費は、類似団体と比較して低位で推移している。令和３年度は、学校教育ＩＣＴ化推進事業（ＧＩＧＡスクール構想）の進捗などにより、前年度より減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費は、類似団体平均と比較すると低位で推移しているものの、令和２年度は、会計年度任用職員制度移行等の影響により増加し、令和３年度は、大阪狭山市の消防事務を受託したこと等により増加した。○物件費は、類似団体平均と比較すると令和２年度まで高位で推移していた。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の増加等により前年度から増加したものの、全国的な傾向として新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の委託費の増加等により物件費が大幅に増加したことから、類似団体平均を下回ったものと考えられる。○扶助費は、生活保護率が類似団体と比較して高いこともあり、高位で推移している。令和３年度は、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に加え、障害者自立支援給付費等の増加により、大幅に増加した。○普通建設事業費は、令和３年度は大浜体育館建替整備運営事業の建設工事や堺東駅南地区市街地再開発事業の完了等により大幅に減少した。○積立金は、令和３年度は令和４年度以降還付が必要となる国費・府費の収入超過分や地方交付税等の上振れ分等を財政調整基金に積み立てたことや、令和３年度に限り臨時財政対策債償還基金費として追加交付された地方交付税を減債基金に積み立てたこと、市有地売却による財産収入を公共施設等特別整備基金に積み立てたこと等により、大幅に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄標準財政規模に占める財政調整基金残高について、令和３年度においては、令和４年度以降還付が必要である国費・府費の収入超過分や地方交付税等の上振れ分等を積み立てたことにより、一時的に大幅に増加した。標準財政規模に占める実質収支額及び実質単年度収支について、平成３０年度においては、社会保障関係費の増加や大阪北部地震及び平成３０年台風２１号に対応したことで、実質収支額及び実質単年度収支が減少した。令和２年度においては、減収補てん債の発行や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業中止・延期等に伴い、予定していた基金取崩しの一部が不要となったことなどから、実質単年度収支が増加した。令和３年度においては、市税収入が前年度並みに確保された一方で、地方交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金等の交付金が大幅に増加したこと等により、実質収支額及び実質単年度収支が大幅に増加した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄引き続き全ての会計で実質収支が収支均衡又は黒字若しくは資金不足が発生していないため、連結実質赤字比率は生じていない。一般会計においては、行財政に関する不断の見直しにより、引き続き現在の水準の維持に努める。その他会計においても、例えば国民健康保険事業特別会計では、納付勧奨や差し押さえ等、保険料の収納率向上を図ることで、引き続き現在の水準の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金は、令和３年度から借入金の返済が開始される大規模事業の影響などにより増加した。一方で、算入公債費等が基準財政需要額の増により増加したため、実質公債費比率の分子は令和２年度から減少した。
分析欄：減債基金毎年、満期一括償還地方債を発行していることから、残高が増加している。なお、積立不足は生じていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、主に臨時財政対策債の増加に伴い、年々増加している。債務負担行為に基づく支出予定額は、事業進捗により前年度に比べ減少している。公営企業債等繰入見込額は、企業会計の市債残高の減等により令和２年度に比べ減少している。退職手当負担見込額は、長期勤続者の減少や退職手当支給率改定等の影響により減少傾向にある。充当可能基金は、令和３年度に限り臨時財政対策債償還基金費として追加交付された地方交付税を減債基金に積み立てたこと、市有地売却による財産収入を公共施設等特別整備基金に積み立てたこと等により前年度に比べ増加している。これらのことから、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されなかった。今後も計画的な財政運営を行い、健全性の維持に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）○令和３年度は、以下の要因により基金残高全体が一時的に大幅に増加した。・財政調整基金へ令和４年度以降還付が必要である国費・府費の収入超過分や地方交付税等の上振れ分等を積み立てた。・減債基金へ令和３年度に限り臨時財政対策債償還基金費として追加交付された地方交付税を積み立てた。・公共施設等特別整備基金へ市有地売却による財産収入を積み立てた。（今後の方針）○戦略的な活用を行う。・社会・経済情勢の急激な変化等による収支悪化のリスクに備えるため、財政調整基金を積み立てる。・特定目的基金の積み立て原資は、原則寄附金等とし、積極的に活用する。・市有財産等の売却を行った際には、将来の整備や大規模改修等に備えて積み立てる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）○令和３年度は、令和４年度以降還付が必要である国費・府費の収入超過分６８．７億円や地方交付税等の上振れ分等を積み立てたことにより、一時的に大幅に増加した。（今後の方針）○社会・経済情勢の急激な変化等による収支悪化のリスクに備えるため、財政調整基金を積み立てる。○令和２年２月に策定した「堺財務戦略」において、残高の当面の目標を１００億円としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）○令和３年度に限り臨時財政対策債償還基金費として追加交付された地方交付税を積み立てたことにより、残高が増加した。（今後の方針）○今後の市債償還額を踏まえ、必要な残高を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設等特別整備基金本市の公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○泉北丘陵地区整備基金本市の泉北丘陵新住宅市街地開発事業の施行地区（その周辺地区を含む。）における公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため（増減理由）○令和３年度においては、以下の要因によりその他特定目的基金の残高が増加した。・市有地売却による財産収入を公共施設等特別整備基金に積み立てた（＋６，１５６百円）。（今後の方針）○特定目的基金の積み立て原資は、原則寄附金等とし、積極的に活用する。○市有財産等の売却を行った際には、将来の整備や大規模改修等に備えて積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少したが、その後も依然として類似団体平均より高い水準にある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度は、臨時財政対策債償還基金費を基金に積立したこと等により充当可能財源が増加したこと、及び経常一般財源等（歳入）等が増加したことにより、比率は下がった。ただし、前述の内容は類似団体でも同様の傾向にあり、一時的な要因によるものと考えられることから、引き続き市債の抑制等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和3年度において臨時財政対策債償還基金費として追加交付された地方交付税を減債基金に積み立てたこと、市有地売却による財産収入を公共施設等特別整備基金に積み立てたこと等によって充当可能基金が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されず、類似団体平均を大きく下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は、阪神高速大和川線の完成により令和元年度に減少した後、令和3年度にかけて経年劣化により数値が上昇し、類似団体平均より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組みつつ、将来負担比率の数値を注視しながら、引き続き健全な財政運営を推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、どちらも類似団体平均を下回っている。実質公債費比率は阪神高速道路大和川線事業や市民会館建替事業の実施により分子となる地方債の元利償還額が増加し、市債償還3ヵ年平均で算定される同比率は前年度から0.3ポイント上昇の6.1％となった。将来負担比率については、令和3年度の地方債残高は前年度と比較して増加したものの、充当可能基金が増加したことにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されなかった。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、公民館などである。また、道路については、平成３０年度までは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高かったが、令和元年度に阪神高速大和川線が完成したことにより、減価償却率が大幅に減少した。本市の公共施設や道路の多くが高度経済成長期や泉北ニュータウン開発時に短期間で集中的に整備されたものであることから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、市民会館、福祉施設、体育館・プールである。減価償却率が減少した主な理由としては、過年度において、市民会館については、堺市民芸術文化ホールが完成したこと、体育館・プールについては、大浜体育館が完成したことによるものである。今後、様々な公共施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理を適切に進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、前年度末から資産総額が232億円増加となり、負債総額は42億円増加となった。国費・府費の収入超過分や地方交付税の上振れ分等を積み立てたことにより基金が増加(約162億円)し、資産全体としては232億円の増加となった。負債は、臨財債も含めた地方債が増加(+109億円)し、未払金の減少(▲72億円)などにより、全体としては42億円の増加となった。・全体では、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて6,632億円多くなるが、負債総額も4,805億円多くなっている。・連結では、資産総額は、全体に加えて堺市立病院機構の資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて6,892億円多くなるが、負債総額も4,926億円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、子育て世帯への臨時特別給付金・住民税非課税世帯等臨時特別給付金などにより、社会保障給付費は増加(+243億円)したが、特別定額給付金終了等による補助金等の減少(▲899億円)の影響により純行政コストは554億円減少した。全体では、上下水道会計における水道料金収入等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が299億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上しているため、経常費用が1,939億円多くなっていることなどにより、純行政コストは1,640億円多くなっている。・連結では、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、経常収益が617億円多くなっている一方、経常費用が2,220億円多くなっていることなどにより、純行政コストは1,602億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(4,069億円)が税収等の財源(4,006億円)を上回ったが、純資産残高は前年度から189億円増加した。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,633億円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金などを費用計上していることから、純行政コストは1,640億円多くなっている。その結果、純資産残高は1,827億円多くなった。・連結では、一般会計等と比べて財源が1,633億円多くなっているが、純行政コストは1,602億円多くなっており、純資産残高は1,967億円多くなった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が増加(+118億円)し、投資活動収支が減少(▲158億円)となっている。財務活動収支については、臨時財政対策などの地方債発行収入が償還額を上回ったことから増加(+105億円)となっており、本年度末資金残高は前年度から65億円増加となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べて、業務活動収支は160億円増加となっている。また、投資活動収支は132億円減少、財務活動収支は24億円減少となったことから、本年度末資金残高は69億円増加となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高く、資産総額が相対的に大きいことや本市が政令市中でも市債残高が少ないことにより負債総額が相対的に小さいこと等によるものである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、行政コストの大きな割合を占める社会保障給付費は、今後の少子化及び高齢化の進展に伴い、増大が予想されており、注意を要する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、本市が政令市中でも市債残高が少ないことによるものである。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、263億円増加となっている。業務活動収支が黒字となっているのは、特別定額給付金給付事業費の減少によるものであり、投資活動収支が黒字となっているのは、公共施設等整備費支出の減少によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較し受益者負担比率は0.5%増となっている。主な受益者負担比率の増加理由は、特別定額給付金事業の終了による経常費用の減少である。
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