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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２９年度に実施された府費負担教職員の権限移譲により、基準財政需要額の規模が大きく拡大したのに対し、基準財政収入額の規模は需要ほど拡大していないため、３ヵ年平均で求められる財政力指数は下降傾向となっている。令和２年度は、横ばいとなっているが、類似団体平均を下回る状況が続いているため、市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、指数の改善を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、社会保障関係費の増加などを要因とし、年々上昇傾向にある。令和２年度は、地方消費税交付金の増加等により、歳入経常一般財源が増加した。一方、投資的経費に係る市債の償還額が増加したことによる公債費の増加等により歳出経常一般財源が増加し、歳出増額が歳入増額を上回ったため、経常収支比率は前年度から０．１ポイント悪化した。類似団体の平均値を大幅に上回る状況が続いているため、社会保障関係費の適正化に資する施策の実施に加え、市税の徴収強化等による歳入の確保や、行財政改革を一層推進し、指数の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度は、府費負担教職員に係る権限移譲によって人件費が大幅に増加したことにより全体として増加した。令和２年度、人件費は、会計年度任用職員制度移行に伴う影響等により増加した。物件費は、会計年度任用職員制度移行に伴う影響により減少したが、キャッシュレス決済を活用した市内消費活性化事業や学校給食無償化の実施等により、全体として増加した。維持補修費は減少したものの、ほぼ横ばいに推移しているため、全体として増加した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度については、人事委員会勧告による全般的な給料表の改定がなく、５５歳超の昇給停止等その他の改正についても国に準じている中、採用と退職に伴い職員構成が変動したことで、前年度から平均給料月額と平均年齢が下がったことから、ラスパイレス指数は０．１ポイント低下し、１００．２となった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度については、児童相談所や生活保護等の社会福祉関係の部門の体制強化に伴う職員数の増加があった。また消防部門において、大阪狭山市より事務の委託を受けたため、管轄地域の拡大に伴う職員数の増加があった。基準日である４月１日時点の職員数は１４３人増加し、前年度から０．２２ポイント上昇した。今後の定員管理計画の策定には、定年延長の制度や開始時期が大きく影響を与えるため、その動向を注視している状況である。それまでの間は、「堺市要員管理方針」を達成した平成３１年４月１日の職員数を基準としながら、本市を取り巻く状況を勘案した体制を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度から、府費負担教職員に係る人件費の財源措置により分母となる標準財政規模が増加しているものの、令和２年度から借入金の返済が開始される大規模事業の影響などにより分子となる返済額も増加し、市債償還３ヵ年平均で算定される同比率は前年度から０．５ポイント上昇の５．８％となった。類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２９年度は、原山公園再整備などのＰＦＩ事業に係る将来負担額の増加等により上昇した。平成３０年度は、退職手当負担見込額や企業会計の市債残高が減少したこと、令和元年度は、企業会計の市債残高の減や充当可能基金の増、都市計画税充当見込み額の増等により、前年度より改善した。令和２年度は、企業会計の市債残高の減少や大規模事業の完了による債務負担行為に基づく支出予定額の減少、充当可能基金の増加等により前年度より４．４ポイント改善し、５．０％となった。類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響により、前年度から８．９ポイント上昇した。令和２年度は、会計年度任用職員制度移行等の影響により、前年度から０．７ポイント増の３１．８％となった。
物件費
物件費の分析欄
平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的に物件費の経常収支比率は低下した。令和２年度は、教育プログラミングタブレット賃貸借、小学校給食調理業務に係る経費などが増加したものの、会計年度任用職員制度移行に伴う賃金等が減少し、全体として０．７ポイント減の１４．３％となった。ただし、類似団体平均と比べると、依然として高い水準で推移しているため、事務事業の見直し等により、指数の改善を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
平成２９年度は、扶助費の経常一般財源が前年度より８．１ポイント増加したものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的に扶助費の経常収支比率は低下した。支給回数の見直しに伴い令和元年度の児童扶養手当が一時的に増加していたが、支給回数が平準化したことにより令和２年度の児童扶養手当は前年度に比べ減少した。また、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、子ども医療扶助費が減少したことなどもあり、令和２年度は、０．７ポイント減の１７．２％となった。類似団体と比較して依然として高い水準であるため、社会保障関係費の適正化に資する施策を実施することで、指数の改善を図る。
その他
その他の分析欄
平成２９年度は、繰出額が増加したものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的にその他の経常収支比率は低下した。平成３０年度は、総務省から示された決算の計上方法の明確化に伴い、普通建設事業費の委託料等を維持補修費へ振り替えたこと等による影響から、相対的に経常収支比率が１．６ポイント上昇した。令和元年度、令和２年度は、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金が増加しており、比率が上昇している。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９年度は、補助費等の経常一般財源が前年度と同程度であるものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的に補助費等の経常収支比率は低下した。令和２年度は、ほぼ横ばいで推移している。
公債費
公債費の分析欄
平成２９年度は、公債費の経常一般財源は前年度と同程度であるが、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的に公債費の経常収支比率は低下した。令和２年度は、クリーンセンター東工場の改築、消防行政統合システムの整備、大浜体育館整備に係る市債の償還が開始されたことなどにより、０．９ポイント増の１７．０％となった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響により、平成３０年度は、決算の計上方法を明確化したことに伴い普通建設事業費の委託料等を維持補修費へ振り替えたこと等による影響により、比率が上昇した。令和元年度は、定年退職者の減により退職手当が減少したが、堺市民芸術文化ホールの開館や障害者自立支援給付費の増などにより比率が上昇した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により子ども医療扶助費が減少したことなどにより扶助費の比率が減少し、公債費以外全体としても比率が減少した。ただし、引き続き、類似団体の平均値を大幅に上回る状況が続いているため、社会保障関係費の適正化に資する施策の実施に加え、市税の徴収強化等による歳入の確保や、行財政改革を一層推進し、指数の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
〇総務費は、令和２年度は、特別定額給付金の支出等により大幅に増加した。類似団体と比較して低位で推移していたが、財政調整基金積立金の増加により、類似団体の平均を上回った。〇民生費は、類似団体と比較して高位で推移しており、令和２年度は、認定こども園・幼稚園等給付費や障害者自立支援給付費の増加に加え、ひとり親世帯や子育て世帯への臨時特別給付金を支出したことなどにより更に増加した。〇土木費は、令和元年度に原池公園整備事業の進捗等により前年度より増加した結果、一時的に類似団体の平均値を上回ったが、令和２年度は、阪神高速道路大和川線事業の本体工事の完了等により大幅に減少したため、再び類似団体の平均を下回っている。〇教育費は、類似団体と比較して低位で推移している。平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響等により大きく増加しており、令和２年度は、校内通信ネットワーク整備事業（ＧＩＧＡスクール構想）の実施等により、前年度より増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費は、類似団体平均と比較すると低位で推移しているものの、平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響により大幅に増加し、令和２年度は、会計年度任用職員制度移行等の影響により増加した。○物件費は、類似団体平均と比較すると高位で推移している。令和２年度は、会計年度任用職員制度移行に伴う影響により減少したが、キャッシュレス決済を活用した市内消費活性化事業や学校給食無償化の実施等により、全体として前年度から増加した。○扶助費は、生活保護率が類似団体と比較して高いこともあり、高位で推移している。令和２年度は、認定こども園・幼稚園等給付費や障害者自立支援給付費の増加に加え、ひとり親世帯や子育て世帯への臨時特別給付金を支出したことなどにより増加した。○補助費等は、類似団体平均を下回っているが、令和２年度は、特別定額給付金の支出等により大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄標準財政規模に占める財政調整基金残高は、適切な財源の確保と要員管理等による人件費の削減や平成２３年度から実施している事務事業総点検等による行財政改革に伴う歳出の精査により財政調整基金の取崩しを回避しており、微増であるが増加傾向である。令和２年度は、令和３年度以降還付が必要である国費・府費の収入超過分の積立てや鉄道軌道整備基金からの積替え等により一時的に大幅に増加した。標準財政規模に占める実質収支額は、増加傾向であったが、平成３０年度においては、社会保障関係費の増加や大阪北部地震及び平成３０年台風２１号に対応したことで減少し、令和元年度においては、社会福祉関係費の増加や、母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計の国庫償還金の支出が皆増したため減少した。令和２年度は横ばいとなっている。平成２９年度以降は、府費負担教職員制度の見直しの影響で分母である標準財政規模が増加したため全ての比率が低下してきていたが、令和元年度及び令和２年度については、分子である財政調整基金残高が増加していることにより、標準財政規模に占める財政調整基金残高及び実質単年度収支は増加している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄引き続き全ての会計で実質収支が収支均衡又は黒字若しくは資金不足が発生していないため、連結実質赤字比率は生じていない。一般会計においては、行財政改革の更なる推進により、引き続き現在の水準の維持に努める。その他会計においても、例えば国民健康保険事業特別会計では、滞納処分等の目標件数を区役所ごとに設定し、納付勧奨や差し押さえ等、保険料の収納率向上を図ることで、引き続き現在の水準の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金は、令和２年度から借入金の返済が開始される大規模事業の影響などにより増加した。また、満期一括償還地方債に係る年度割相当額については、主に臨時財政対策債など、長期の市場公募債を発行していることから、年々大きく増加している。
分析欄：減債基金毎年、１／３０ずつ積立を実施しており、積立不足は生じていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、主に臨時財政対策債の増加に伴い、年々増加している。債務負担行為に基づく支出予定額は、原山公園再整備などのＰＦＩ事業の実施により、平成２９年度に前年度から大きく増加したが、平成３０年度以降は事業進捗により前年度に比べ減少している。公営企業債等繰入見込額は、企業会計の市債残高の減等により令和元年度に比べ減少している。退職手当負担見込額は、府費負担教職員制度の見直しの影響により平成２９年度に大きく増加したものの、平成３０年度以降は減少傾向にある。充当可能特定歳入は、都市計画事業の認可を受けて実施している大規模事業の進捗により、令和元年度に比べ減少している。これらのことから、将来負担比率は令和元年度と比較して４．４ポイント改善した。今後も計画的な財政運営を実施し、健全性を維持していくように努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）○令和２年度は、以下の要因により基金残高全体が一時的に大幅に増加した。・減収補てん債の発行や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業中止・延期等に伴い、予定していた基金取崩しの一部が不要となった。・財政調整基金へ令和３年度以降還付が必要である国費・府費の収入超過分を積み立てた。（今後の方針）○戦略的な活用を行う。・社会・経済情勢の急激な変化等による収支悪化のリスクに備えるため、財政調整基金を積み立てる。・特定目的基金の積み立て原資は、原則寄附金等とし、積極的に活用する。・市有財産等の売却を行った際には、将来の整備や大規模改修等に備えて積み立てる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）○令和２年度は、令和３年度以降還付が必要である国費・府費の収入超過分２０億円を積み立てたことや鉄道軌道整備基金からの積替え等により一時的に大幅に増加した。（今後の方針）○社会・経済情勢の急激な変化等による収支悪化のリスクに備えるため、積立てを行う。○令和２年２月に策定した「堺財務戦略」において、残高の当面の目標を１００億円としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）○令和２年度は、市債償還のための取崩し等（－１，４１２百万円）により残高が減少した。（今後の方針）○今後の市債償還額を踏まえ、必要な残高を確保していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設等特別整備基金本市の公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○泉北丘陵地区整備基金本市の泉北丘陵新住宅市街地開発事業の施行地区（その周辺地区を含む。）における公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため（増減理由）○令和２年度においては、以下の要因によりその他特定目的金の残高が減少した。・鉄道軌道整備基金を廃止し（－３，３８６百万円）、残高については財政調整基金へ積替えを行った。・東西交通整備基金の新設（＋７００百万円）・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業中止・延期等に伴い、公共施設等特別整備基金の取崩しの一部が不要となった（＋１４２百万円）。（今後の方針）○ふるさと納税などの寄附や計画的な基金の運用により、一定水準の基金を確保しながら継続的に事業を実施していく。○令和３年度から令和１２年度までの１０年間を取組期間とする「堺市財政危機脱却プラン（案）」において、収入の確保のための方向性として、「低利用・未利用の土地・建物は、積極的に売却・貸付し、収入を確保する」ことを掲げており、市有財産の売却で得られた収入については、令和２年２月に策定した「堺財務戦略」に基づき、将来の整備や大規模改修に備えて公共施設等特別整備基金へ積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少したが、その後も依然として類似団体平均より高い水準にある。なお、今後、道路も含めた様々な公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度は、地方消費税交付金が税率引上げ等によって経常一般財源等が増加した結果、債務償還比率は微増となった。今後も社会保障関係経費の適正化に資する施策を実施するとともに、市債の抑制等に努めることで、指数の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は、阪神高速大和川線の完成により令和元年度に減少、令和2年度は横ばいとなっており、類似団体平均より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均を大きく下回っている。将来負担比率は、前年度と比較して減少となったが、主な要因として企業会計の市債残高の減少や大規模事業の完了による債務負担行為に基づく支出予定額の減少、充当可能基金の増加があげられる。実質公債費比率は過去3ヵ年の平均で算定されており、地方消費税交付金が増加したことなどにより、分母となる標準財政規模が増加したものの、分子となる借入金返済額も増加し、前年度から0.5ポイント上昇した。実質公債費比率及び将来負担比率ともに、数値として適正範囲内であると認識しており、今後もこの水準を維持できるよう将来を見据えた財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、公民館などである。また、道路については、平成３０年度までは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高かったが、令和元年度に阪神高速大和川線が完成したことにより、減価償却率が大幅に減少した。本市の公共施設は、３０年以上前に建築したものが約５割を占めており、また、道路についても高度経済成長期などに整備されたものが多いことから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、市民会館である。これらの施設については、例えば、平成２５年度竣工のクリーンセンター臨海工場など、近年、新築や建替が行われたことによって、資産老朽化比率が改善したものである。また、体育館・プールについては、令和元年度までは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高かったが、令和２年度に大浜体育館が完成したことにより、減価償却率が大幅に減少した。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度末から資産総額が+122億円となり、負債総額が117億円となった。資産は原山公園の整備・大浜体育館の建替整備・小学校校舎の新築などの建物購入費が増加(+81億円)し、資産全体としては122億円の増加となった。負債は、臨財債も含めた地方債が増加(+97億円)したものの、未払金の減少(▲213億円)などにより、全体としては117億円の減少となった。・全体では、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて6,634億円多くなるが、負債総額も4,802億円多くなっている。・連結では、資産総額は、全体に加えて堺市立病院機構の資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて6,847億円多くなるが、負債総額も4,924億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、特別定額給付金などによる補助金などの増加(+907億円)や、認定こども園等給付費・障害者自立支援給付費などによる社会保障給付費の増加(+45億円)により、純行政コストは942億円増加となった。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が360億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上しているため、経常費用が1,873億円多くなっていることなどにより、純行政コストは1,504億円多くなっている。・連結では、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、経常収益が667億円多くなっている一方、経常費用が2,152億円多くなっていることなどにより、純行政コストは1,477億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(4,623億円)が税収等の財源(4,286億円)を上回りましたが、純資産残高は前年度から+239億円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,565億円多くなっており、国民健康保険や介護保険の負担金などを費用計上していることから、純行政コストは1,504億円多くなっている。その結果、純資産残高は+1,832億円となった。・連結では、一般会計等と比べて財源が1,565億円多くなっているが、純行政コストは1,477億円多くなっており、純資産残高は+1,923億円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が▲42億円、投資活動収支が▲66億円となっている。財務活動収支については、臨時財政対策などの地方債発行収入が償還額を上回ったことから、+106億円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲3億円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べて、業務活動収支は+267億円となっている。投資活動収支は▲132億円、財務活動収支は32億円となっており、本年度末資金残高は+491億円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高いことが要因のひとつである。有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少し、類似団体平均と同程度となった。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高く、資産総額が相対的に大きいことや本市が政令市中でも市債残高が少ないことにより負債総額が相対的に小さいこと等によるものである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、行政コストの大きな割合を占める社会保障給付費は、今後の少子高齢化の進展に伴い、増大が予想されており、注意を要する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、本市が政令市中でも市債残高が少ないことによるものである。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲232億円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設の整備等を行っているためであり、業務活動収支が赤字になっているのは、地方交付税の財源不足の不足額を補てんするために発行している臨時財政対策債によって、経常経費を賄っていることによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較し受益者負担比率は▲0.9%となっている。主な受益者負担比率の減少理由は、特別定額給付金の支給による経常費用の増加である。今後も引き続き、経常費用の削減に努める。
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