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簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023795,000人800,000人805,000人810,000人815,000人820,000人825,000人830,000人835,000人840,000人845,000人850,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.7%74.8%0-20000020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000260000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度に実施された府費負担教職員の権限移譲により、基準財政需要額の規模が大きく拡大したのに対し、基準財政収入額の規模は需要ほど拡大していないため、３ヵ年平均で求められる財政力指数は下降傾向となっている。類似団体平均を下回る状況が続いているため、市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、指数の改善を図る。

類似団体内順位：13/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.760.770.780.790.80.810.820.830.840.850.860.870.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、社会保障関係費の増加などを要因とし、年々上昇傾向にある。令和元年度は、個人市民税や固定資産税の増収等により、歳入経常一般財源が増加した。一方、堺市民芸術文化ホール開館に伴う施設管理費の増加、社会保障関係費や公債費の増加等により歳出経常一般財源が増加し、歳出増額が歳入増額を上回ったため、経常収支比率は前年度から１．２ポイント上昇した。社会保障関係費の適正化に資する施策を実施するとともに、市税の徴収強化等による歳入の確保や、行財政改革を一層推進し、指数の改善を図る。

類似団体内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392％93％94％95％96％97％98％99％100％101％102％103％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、平成２９年度、府費負担教職員に係る権限移譲によって、前年度から大幅に増加した。令和元年度は定年退職者数の減少により微減した。物件費は、堺市民芸術文化ホール開館に伴う管理運営費の増加や堺市長選挙の実施等により増加した。維持補修費は、令和元年度はほぼ横ばいに推移している。人件費の減少額よりも物件費の増加額が大きく、全体としては増加した。

類似団体内順位：12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度（令和０１）については、５５歳を超える職員の昇給停止時期が国家公務員と異なっていることにより、ラスパイレス指数が前年度と同水準となった。（経過措置として、平成３１年３月３１日まで従前のとおり標準の勤務成績で２号給昇給している。）

類似団体内順位：10/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度（平成２８）は府費負担教職員の権限移譲があり、本市で給与を負担する教職員数が増加したことに伴い、職員数が８，６９８人と大幅に増加し、前年度から４．５４ポイント上昇した。令和元年度については、臨時職員の任用形態を変更（年度替わりの任用時に日を空けない）したこと等に伴い、基準日である４月１日時点の職員数が６２８人増加し前年度から０．７９ポイント上昇した。今後の定員管理については、定年延長制度の内容、開始時期が要員管理方針に与える影響を踏まえる必要があるため、その動向に注視しつつ、それまでの間は、平成３１年４月１日時点の職員数を基準とし、社会情勢の変化への対応を適宜とっていく。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人6人7人8人9人10人11人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度から、府費負担教職員に係る人件費の財源措置により分母となる標準財政規模が増加しているものの、令和元年度から借入金の返済が開始される大規模事業の影響により分子となる返済額も増加し、市債償還３ヵ年平均で算定される同比率は前年度から増減なしの５．３％となった。類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。

類似団体内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、公共事業の進捗に伴う市債残高の増加等により、平成２９年度は、原山公園再整備などのＰＦＩ事業に係る将来負担額の増加等により、２年連続で上昇した。平成３０年度は、退職手当負担見込額や企業会計の市債残高が減少し、前年度より２．６ポイント改善した。令和元年度は、企業会計の市債残高の減や充当可能基金の増、都市計画税充当見込み額の増等により前年度より１０．９ポイント改善した。類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。

類似団体内順位：3/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響により、前年度から８．９ポイント上昇した。令和元年度は、定年退職者数の減少による退職手当の減により、相対的に人件費の経常収支比率が１．１ポイント低下した。

類似団体内順位：5/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度は府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的に物件費の経常収支比率は低下した。令和元年度は、堺市民芸術文化ホール開館に伴う施設管理費、学校教育ＩＣＴ化推進に係る経費等の増加により物件費の経常収支比率は上昇した。類似団体平均と比べると、依然として高い水準で推移しているため、事務事業の見直し等により、指数の改善を図る。

類似団体内順位：18/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度は、扶助費の経常一般財源が前年度より８．１ポイント増加したものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的に扶助費の経常収支比率は低下した。令和元年度は、対象者の増により障害者自立支援給付費が増加したこと、対象を中学生から高校生世代まで拡大し子ども医療費が増加したことなどにより、相対的に扶助費の経常収支比率が上昇した。類似団体と比較して依然として高い水準であるため、社会保障関係費の適正化に資する施策を実施することで、指数の改善を図る。

類似団体内順位：15/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２９年度は繰出し額が増加したものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的にその他の経常収支比率は低下した。平成３０年度は総務省から示された決算の計上方法の明確化に伴い、普通建設事業費の委託料等を維持補修費へ振り替えたこと等による影響から、相対的に経常収支比率が１．６ポイント上昇した。令和元年度は、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加により、０．３ポイント上昇した。

類似団体内順位：19/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度は補助費等の経常一般財源が前年度と同程度であるものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的に補助費等の経常収支比率は低下した。令和元年度は、補助費等の経常一般財源が前年度と同程度となっており、経常収支比率もほぼ横ばいで推移している。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度は、公債費の経常一般財源は前年度と同程度であるが、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的に公債費の経常収支比率は低下した。令和元年度は、臨時財政対策債や大規模な投資的事業等の償還が増加したことで上昇した。

類似団体内順位：4/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響により比率が大幅に上昇した。平成３０年度は、決算の計上方法を明確化したことに伴い、普通建設事業費の委託料等を維持補修費へ振り替えたこと等による影響から、比率が上昇した。令和元年度は、定年退職者の減により退職手当が減少したが、堺市民芸術文化ホールの開館や障害者自立支援給付費の増などにより比率が上昇した。引き続き、社会保障関係費の適正化に資する施策を実施するとともに、市税の徴収強化等による歳入の確保や、行財政改革を一層推進し、指数の改善に努める。

類似団体内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

〇議会費は、類似団体の平均を上回っている。本会議だけではなく各委員会におけるインターネット中継や議会報告会の開催など、議会力の向上に資する経費について、議会力向上事業として実施していることが要因として考えられる。〇総務費は、ほぼ横ばいで推移していたが、平成３０年度は、堺市民芸術文化ホール整備事業の進捗等により大きく増加した。令和元年度は、堺市民芸術文化ホールが平成３０年度に完成したことに伴う整備費用の減等により大きく減少した。〇民生費は、認定こども園運営費の増加、認定者数の増加等に伴う特別会計への繰出の増加等により増加傾向であるが、平成３０年度は、生活保護費の減や臨時福祉給付金の事業終了などにより、減少した。令和元年度は、認定こども園・保育所・幼稚園等給付費や障害者自立支援制度による給付が増加したことなどにより、前年度より増加した。〇衛生費は、ほぼ横ばいで推移していたが、平成３０年度は、大阪府からの権限移譲による特定医療費（指定難病）助成事業の皆増等により、前年度より増加した。令和元年度は、堺保健センターの庁舎整備等により前年度より増加した。〇土木費は、市営住宅建替事業や阪神高速大和川線事業の進捗等により平成２８年度に減少した。平成３０年度まではほぼ横ばいであるが、令和元年度は、原池公園整備事業の進捗等により、前年度より増加した。〇消防費は、消防救急デジタル無線整備の完了等により平成２８年度に減少したが、平成２９年度は、消防艇の購入や防災センター整備事業の進捗等により増加した。平成３０年度・令和元年度は、消防行政統合システムの更新事業等の増加等により、前年度より増加した。〇教育費は、ほぼ横ばいで推移していたが、平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響等により大きく増加した。令和元年度は、大浜体育館建替運営事業の開始等により、前年度より増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

〇人件費は、類似団体平均と比較すると、低位で推移している。平成２９年度は府費負担教職員制度の見直しの影響により、前年度から大幅に増加し、令和元年度は定年退職者数の減による退職手当が減少し、前年度から微減した。〇扶助費は、認定こども園運営費の増加が続いていること等により年々増加している。令和元年度は、認定こども園・保育所・幼稚園等給付費や障害者自立支援制度による給付が増加したことなどにより増加した。また、本市は生活保護率が高いことから、類似団体の平均より上回っている。〇普通建設事業費は、平成２９年度に南海本線連続立体交差事業や堺市民芸術文化ホール整備事業等の進捗により増加している。令和元年度は、堺市民芸術文化ホールが完成し整備費が減少したものの、原池公園整備事業の進捗や、大浜体育館建替整備運営事業の開始等により全体としては増加した。〇繰出金は、平成２８年度に国民健康保険基盤安定事業における対象者数の減少等に伴い繰出が減少した。その他の年度については、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計への繰出しが増加していること等から、年々増加傾向にある。〇公債費は、令和元年度に堺市民芸術文化ホール整備事業等の市債元金償還が開始されたことなどにより増加した。〇積立金は、平成２８年度に平成２７年度末の土地開発公社の解散に伴う貸付金元利収入による基金への積み立てが皆減したことにより減少した。令和元年度は、田園公園や民営化保育園用地の売却による財産収入を基金に積み立てたため増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と要員管理等による人件費の削減や平成２３年度から実施している事務事業総点検等による行財政改革に伴う歳出の精査により、取崩しを回避しており微増であるが増加傾向である。令和元年度は、決算剰余金の一部を積み立てたことにより増加した。実質収支額は、増加傾向であったが、平成３０年度においては、社会保障関係費の増加や大阪北部地震及び平成３０年台風２１号に対応したことで減少し、令和元年度においては、社会福祉関係費の増加や、母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計の国庫償還金の支出が皆増したため減少した。平成２９年度以降は、府費負担教職員制度の見直しの影響で標準財政規模が増加したため財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支が低下しているが、令和元年度の財政調整基金残高・実質単年度収支は決算剰余金の一部を積み立てたことにより増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公債管理特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計堺市下水道事業会計堺市市立堺病院事業会計堺市廃棄物発電事業特別会計堺市水道事業会計後期高齢者医療事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計都市開発資金特別会計

分析欄

引き続きすべての会計で実質収支、資金剰余額が黒字となっており、連結実質赤字比率は生じていない。一般会計においては、要員管理の徹底と行財政改革のさらなる推進により、引き続き現在の水準の維持に努める。その他会計においても、例えば国民健康保険事業特別会計では、滞納処分等の目標件数を区役所ごとに設定し、納付勧奨や差し押さえ等、保険料の収納率向上を図ることで、引き続き現在の水準の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、令和元年度から借入金の返済が開始される大規模事業の影響により増加した。また、満期一括償還地方債に係る年度割相当額について、主に臨時財政対策債など、長期の市場公募債を発行していることから、年々大きく増加している。

分析欄：減債基金

毎年、１／３０ずつ積立を実施しており、積立不足は生じていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000百万円0百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、主に臨時財政対策債の増加に伴い、年々増加している。債務負担行為に基づく支出予定額は、原山公園再整備などのＰＦＩ事業の実施により、平成２９年度に前年度から大きく増加したが、令和元年度は事業進捗により平成３０年度に比べ減少している。公営企業債等繰入見込額は、企業会計の市債残高の減等により平成３０年度に比べ減少している。退職手当負担見込額は、府費負担教職員制度の見直しの影響により平成２９年度に大きく増加したものの、平成３０年度以降は減少傾向にある。充当可能特定歳入は、都市計画事業の認可を受けて実施している大規模事業の進捗により、平成３０年度に比べ増加している。これらのことから、将来負担比率は平成３０年度と比較して１０．９ポイント改善した。今後も計画的な財政運営を実施し、健全性を維持していくように努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度は、決算剰余金１，１３３百万円を積み立てた一方、大規模な投資的事業等に対応するため公共施設等特別整備基金について４，２６３百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては３，３８２百万円の減少となった。令和元年度は、大規模な投資的事業に対応するため公共施設等整備基金などを取り崩したものの、市場公募債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金の残高が増加したことに加え、決算余剰金６８０百万円を財政調整基金に積み立て、田園公園売却分１，７５９百万円を泉北丘陵地区整備基金に積み立て、保育園用地売却分１，０１３百万円を公共施設等特別整備基金に積み立てたこと等により、基金全体としては１，３５１百万円の増加となった。（今後の方針）戦略的な活用を行う。・収支不足や不測の事態に対応するため目標を定め、財政調整基金を積み立てる。・特定目的基金の積み立て原資は、原則寄附金等とし、積極的に活用する。・市有財産等の売却を行った際には、将来の整備や大規模改修等に備えて積み立てる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）運用利子による積立を実施することにより、微増で推移している。令和元年度は決算剰余金６８０百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）健全な財政運営のため、また、今後の財政不足に対応するため、適正な基金残高になるよう取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度は、運用利子による積立を実施することにより微増した。令和元年度は、市債償還のため１，５８０百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）今後の償還に備え、一定水準は確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○公共施設等特別整備基金…本市の公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○泉北丘陵地区整備基金…本市の泉北丘陵新住宅市街地開発事業の施行地区（その周辺地区を含む。）における公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○鉄道軌道整備基金…本市の鉄道軌道整備事業等の資金に充てるため○地域福祉推進基金…地域福祉を増進するための事業の資金に充てるため○産業活性化基金…中小企業の競争力の強化を図るとともに、産業の集積を維持し、及び発展させるための事業の資金に充てるため（増減理由）平成３０年度の公共施設等特別整備基金は、大規模な投資的事業等に対応するため取り崩しを行ったことから減少した。また、フェニーチェ堺芸術文化創造基金は国際文化観光基金の積み替えを行ったことなどにより皆増した。令和元年度の公共施設等特別整備基金は、大規模な投資的事業に対応するため取り崩した一方、保育園用地売却による財産収入を積み立てたことにより増加した。また、泉北丘陵地区整備基金は、田園公園売却による財産収入を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）ふるさと納税などの寄附や計画的な基金の運用により、一定水準の基金を確保しながら継続的に事業を実施していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少したが、依然として類似団体平均より高い水準にある。なお、今後、道路も含めた様々な公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：11/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度は、個人市民税や固定資産税の増加等により歳入経常一般財源が増加したものの、社会保障関係費や公債費の増加等により歳出経常一般財源が増加した結果、債務償還比率はほぼ横ばいとなった。社会保障関係経費の適正化に資する施策を実施するとともに、市債の抑制等に努めることで、指数の改善を図る。

類似団体内順位：14/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は、阪神高速大和川線の完成により令和元年度に減少したものの、類似団体平均より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。

64.7％64.8％66.3％67％67.7％67.8％67.9％69.4％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均を大きく下回っている。将来負担比率は、前年度と比較して令和元年度減少となったが、主な要因として企業会計の市債残高の減少や充当可能基金の増加があげられる。実質公債費比率は過去3ヵ年の平均で算定されており、平成29年度から府費負担教職員に係る人件費の財源措置により分母となる標準財政規模が増加しているものの、令和元年度から借入金の返済が開始される大規模事業の影響により分子となる返済額も増加し、前年度から増減なしとなった。今後は、短期的には普通建設事業の集中により、公債費等が増加する見込みであるが、両比率とも良好な値で推移するものと見込んでいる。

5.3％5.5％5.6％5.7％5.8％6％6.1％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、公営住宅などである。また、道路については、平成３０年度までは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高かったが、令和元年度に阪神高速大和川線が完成したことにより、減価償却率が大幅に減少した。本市の公共施設は、３０年以上前に建築したものが約５割を占めており、また、道路についても高度経済成長期などに整備されたものが多いことから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要となる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。これらの施設については、例えば、平成２５年度竣工のクリーンセンター臨海工場など、近年、新築や建替が行われたことによって、資産老朽化比率が改善したものである。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2016201720182019202020212,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、前年度末から資産総額が▲23億円となり、負債総額が+201億円となった。資産は原山公園の整備・大浜体育館の建替整備・小学校校舎の新築などの建物購入費の増加(+93億円)があるものの、減価償却による減少(▲175億円)などにより、資産全体としては23億円の減少となった。負債は、臨財債も含めた地方債の増加(+224億円)や大和川左岸土地区画整備事業に係る債務負担行為の確定(+201億円)などにより、全体としては439億円の増加となった。・全体では、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,557億円多くなるが、負債総額も4,874億円多くなっている。・連結では、資産総額は、全体に加えて堺市立病院機構の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,752億円多くなるが、負債総額も4,996億円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、プレミアム付商品券事業・支障物件移転補償・堺市民芸術文化ホール管理運営事業などによる物件費の増加(+115億円)や、認定こども園等給付費・障害者自立支援給付費などによる社会保障給付費の増加(+61億円)により、純行政コストは214億円増加となった。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が374億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上しているため、経常費用が1,857億円多くなっていること等により、純行政コストは1,497億円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益が666億円多くなっている一方、経常費用が2,151億円多くなっていること等により、純行政コストは1,498億円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コスト(▲3,681億円)が税収等の財源(3,443億円)を上回ったこと等から、純資産残高は前年度から▲224億円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,609億円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上していることから、純行政コストは1,497億円多くなっており、純資産残高は前年度から▲79億円となった。・連結では、一般会計等と比べて財源が1,609億円多くなっているが、純行政コストは1,498億円多くなっており、純資産残高は前年度から▲79億円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が▲172億円、投資活動収支が1億円となっている。財務活動収支については、臨時財政対策などの地方債発行収入が償還額を上回ったことから、+171億円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲0億円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は+89億円となっている。投資活動収支は110億円、財務活動収支は+126億円となっており、本年度末資金残高は前年度から106億円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高いことが要因のひとつである。有形固定資産減価償却率は、令和元年度に阪神高速大和川線が完成し、建設仮勘定から本勘定に振り替えたため、大きく減少し、類似団体平均と同程度となった。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高く、資産総額が相対的に大きいことや本市が政令市中でも市債残高が少ないことにより負債総額が相対的に小さいこと等によるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、行政コストの大きな割合を占める社会保障給付費は、今後の少子高齢化の進展に伴い、増大が予想されており、注意を要する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、本市が政令市中でも市債残高が少ないことによるものである。基礎的財政収支は、投資活動収支が黒字であったが、業務活動収支がそれを上回る赤字であったため、▲78億円となっている。投資活動収支が黒字となっているのは、資産売却収入が増加したためであり、業務活動収支が赤字になっているのは、地方交付税の財源不足の不足額を補てんするために発行している臨時財政対策債によって、経常経費を賄っていることによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、これは、経常費用のうち、社会保障給付費が他政令市と比較し大きいことが要因のひとつである。

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市