堺市

目的別歳出の分析欄

〇議会費は、類似団体の平均を上回っている。本会議だけではなく各委員会におけるインターネット中継や議会報告会の開催など、議会力の向上に資する経費について、議会力向上事業として実施していることが要因として考えられる。〇総務費は、ほぼ横ばいで推移していたが、平成３０年度は、堺市民芸術文化ホール整備事業の進捗等により大きく増加した。令和元年度は、堺市民芸術文化ホールが平成３０年度に完成したことに伴う整備費用の減等により大きく減少した。〇民生費は、認定こども園運営費の増加、認定者数の増加等に伴う特別会計への繰出の増加等により増加傾向であるが、平成３０年度は、生活保護費の減や臨時福祉給付金の事業終了などにより、減少した。令和元年度は、認定こども園・保育所・幼稚園等給付費や障害者自立支援制度による給付が増加したことなどにより、前年度より増加した。〇衛生費は、ほぼ横ばいで推移していたが、平成３０年度は、大阪府からの権限移譲による特定医療費（指定難病）助成事業の皆増等により、前年度より増加した。令和元年度は、堺保健センターの庁舎整備等により前年度より増加した。〇土木費は、市営住宅建替事業や阪神高速大和川線事業の進捗等により平成２８年度に減少した。平成３０年度まではほぼ横ばいであるが、令和元年度は、原池公園整備事業の進捗等により、前年度より増加した。〇消防費は、消防救急デジタル無線整備の完了等により平成２８年度に減少したが、平成２９年度は、消防艇の購入や防災センター整備事業の進捗等により増加した。平成３０年度・令和元年度は、消防行政統合システムの更新事業等の増加等により、前年度より増加した。〇教育費は、ほぼ横ばいで推移していたが、平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響等により大きく増加した。令和元年度は、大浜体育館建替運営事業の開始等により、前年度より増加した。

性質別歳出の分析欄

〇人件費は、類似団体平均と比較すると、低位で推移している。平成２９年度は府費負担教職員制度の見直しの影響により、前年度から大幅に増加し、令和元年度は定年退職者数の減による退職手当が減少し、前年度から微減した。〇扶助費は、認定こども園運営費の増加が続いていること等により年々増加している。令和元年度は、認定こども園・保育所・幼稚園等給付費や障害者自立支援制度による給付が増加したことなどにより増加した。また、本市は生活保護率が高いことから、類似団体の平均より上回っている。〇普通建設事業費は、平成２９年度に南海本線連続立体交差事業や堺市民芸術文化ホール整備事業等の進捗により増加している。令和元年度は、堺市民芸術文化ホールが完成し整備費が減少したものの、原池公園整備事業の進捗や、大浜体育館建替整備運営事業の開始等により全体としては増加した。〇繰出金は、平成２８年度に国民健康保険基盤安定事業における対象者数の減少等に伴い繰出が減少した。その他の年度については、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計への繰出しが増加していること等から、年々増加傾向にある。〇公債費は、令和元年度に堺市民芸術文化ホール整備事業等の市債元金償還が開始されたことなどにより増加した。〇積立金は、平成２８年度に平成２７年度末の土地開発公社の解散に伴う貸付金元利収入による基金への積み立てが皆減したことにより減少した。令和元年度は、田園公園や民営化保育園用地の売却による財産収入を基金に積み立てたため増加した。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、公営住宅などである。また、道路については、平成３０年度までは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高かったが、令和元年度に阪神高速大和川線が完成したことにより、減価償却率が大幅に減少した。本市の公共施設は、３０年以上前に建築したものが約５割を占めており、また、道路についても高度経済成長期などに整備されたものが多いことから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要となる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。これらの施設については、例えば、平成２５年度竣工のクリーンセンター臨海工場など、近年、新築や建替が行われたことによって、資産老朽化比率が改善したものである。