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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成１７年４月１日に施行した堺市企業立地促進条例（現堺市ものづくり投資促進条例）による企業投資の誘導により、固定資産税や事業所税などの効果額による本市の財政への寄与は非常に大きく、財政力指数は回復傾向にあるが、平成３０年度は、平成２９年度に引き続いて、府費負担教職員制度の見直しの影響を受け、基準財政収入額の増を基準財政需要額の増が上回っており、指数は前年度から低下した。類似団体平均を下回る状況が続いているため、市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、指数の改善を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、社会保障関係経費の増加などを要因とし、年々上昇傾向にある。平成３０年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の減少等により歳入経常一般財源が減少し、社会保障関係費や維持補修費の増加等により歳出経常一般財源が増加した結果、経常収支比率は前年度から１．８ポイント上昇した。社会保障関係経費の適正化に資する施策を実施するとともに、市税の徴収強化等による歳入の確保や、行財政改革を一層推進し、指数の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成２９年度、府費負担教職員に係る権限移譲によって、前年度から大幅に増加したが、平成３０年度はほぼ横ばいに推移した。平成３０年度は、総務省から示された計上方法の明確化に伴い、物件費や普通建設事業費の委託料等を維持補修費へ振り替えた影響により、物件費は減少したが、維持補修費は増加した。物件費の減少額よりも維持補修費の増加額が大きく、全体としては増加した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度（平成３０）については、５５歳を超える職員の昇給停止時期が国家公務員と異なっていることにより、ラスパイレス指数が前年度より０．３ポイント上昇し、１００．３となった。（経過措置として、平成３１年３月３１日まで従前のとおり標準の勤務成績で２号級昇給している。）
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年度（平成２８）は府費負担教職員の権限移譲があり、本市で給与を負担する教職員数が増加したことに伴い、職員数が８，６９８人と大幅に増加し、前年度から４．５４ポイント上昇したが、平成２３年度に策定した「堺市要員管理方針」において、平成２１年４月１日を起点として１０年間で要員数を２割以上削減するという目標を掲げ、職員数の削減を進めている結果、引き続き類似団体の平均を下回った。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
算定対象となる公債費に大きな増加がなく、一定の水準で推移しており、健全性を維持している。平成３０年度は、標準財政規模が府費負担教職員に係る人件費の財源措置により増加したため、前年度より０．３ポイント改善し、５．３％となった。類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２８年度は公共事業の進捗に伴う市債残高の増加等により、平成２９年度は原山公園再整備などのＰＦＩ事業に係る将来負担額の増加等により、２年連続で将来負担比率が上昇した。平成３０年度については、退職手当負担見込額や企業会計の市債残高が減少したことにより、将来負担比率は前年度と比較して２．６ポイント改善した。今後も、現在の水準維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２７年度は、定年退職者数の増加による退職手当の増加や、平成２５年度から２年間実施していた給与減額措置が終了したこと等により、前年度から１．１ポイント上昇したが、平成２８年度は、定年退職者数の減少による退職手当の減により、前年度から０．９ポイント低下した。平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響により、前年度から８．９ポイント上昇し、平成３０年度は、ほぼ横ばいで推移している。
物件費
物件費の分析欄
平成２８年度までは、年々比率が上昇していたが、平成２９年度においては、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的に物件費の経常収支比率は低下した。平成３０年度においては、令和元年度に総務省から示された決算の計上方法の明確化に伴い、物件費の委託料等を維持補修費へ振替えたことによる影響から、比率が前年度より０．７ポイント低下した。類似団体平均と比較すると、以前として高い水準で推移しているため、事務事業の見直し等により、指数の改善を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
平成２８年度については、認定こども園等運営費や障害者自立支援給付費が増加したことにより、前年度から１．０ポイント上昇した。平成２９年度については、扶助費の経常一般財源が前年度から８．１％増加したものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的に扶助費の経常収支比率は低下した。平成３０年度は、障害者自立支援制度の給付や認定こども園・保育所・幼稚園等給付費が増加したことなどにより、前年度から０．６ポイント上昇した。類似団体と比較して以前として高い水準であるため、社会保障関係経費の適正化に資する施策を実施することで、指数の改善を図る。
その他
その他の分析欄
平成２６年度からの傾向として、国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加により、年々比率が上昇している。平成２９年度については、繰出額が増加したものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的にその他の経常収支比率は低下した。平成３０年度は、令和元年度に総務省から示された決算の計上方法の明確化に伴い、普通建設事業費の委託料等を維持補修費へ振替えたこと等による影響から、比率が１．６ポイント上昇した。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２７年度から比率は年々減少傾向となっており、平成２９年度は、補助費等の経常一般財源が前年度と同程度であるものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的に補助費等費の経常収支比率は低下した。平成３０年度については、補助費等の経常一般財源が前年度と同程度となっており、比率もほぼ横ばいで推移している。
公債費
公債費の分析欄
平成２７年度、平成２８年度と２か年続けて上昇しているのは、臨時財政対策債にかかる償還が増加していること、土地開発公社に代わる用地の先行取得の手段として活用している公共用地先行取得事業債の償還が本格化していること等によるものである。平成２９年度については、公債費の経常一般財源は前年度と同程度であるが、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率が大幅に上昇したため、相対的に公債費の経常収支比率は低下した。平成３０年度については、公債費の経常一般財源が前年度と同程度となっており、比率も横ばいで推移している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２７年度は人件費、平成２８年度は扶助費が増加したことにより、また、平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しにより、比率は上昇傾向となっている。平成３０年度においては、決算の計上方法を明確化したことに伴い、普通建設事業費の委託料等を維持補修費へ振替えたこと等による影響から、比率が上昇した。引き続き、社会保障関係経費の適正化に資する施策を実施するとともに、市税の徴収強化等による歳入の確保や、行財政改革を一層推進し、指数の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
〇議会費は、類似団体の平均を上回っている。本会議だけではなく各委員会におけるインターネット中継や議会報告会の開催など、議会力の向上に資する経費について、議会力向上事業として実施していることが要因として考えられる。○総務費は、ほぼ横ばいで推移していたが、平成３０年度については、堺市民芸術文化ホール整備事業の進捗等により大きく増加した。〇民生費は、認定こども園運営費の増加、認定者の増加等に伴う特別会計（介護保険事業及び後期高齢者医療事業）への繰出の増加等により年々増加していたが、平成２９年度に臨時福祉給付金支給事業が終了したこと等により、平成３０年度に減少した。〇衛生費は、ほぼ横ばいで推移していたが、平成３０年度については、大阪府からの権限移譲による特定医療費（指定難病）助成事業の皆増等により、前年度から増加した。〇土木費は、市営住宅建替事業や阪神高速大和川線事業の進捗等により、平成２７年度に増加した後、平成２８年度に減少したが、それ以降はほぼ横ばいで推移している。〇消防費は、消防救急デジタル無線整備の完了等により平成２８年度に減少したが、平成２９年度については、消防艇の購入や防災センター整備事業の進捗等により増加し、平成３０年度は、消防行政統合システム改修等の実施により増加した。〇教育費は、ほぼ横ばいで推移していたが、平成２９年度については、府費負担教職員制度の見直しの影響等により大きく増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費については、類似団体平均と比較すると、低位で推移している。平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響により、前年度から大幅に増加し、平成３０年度はほぼ横ばいで推移している。○扶助費については、認定こども園運営費の増加が続いていること等により年々増加している。また、本市は生活保護率が高いことから、類似団体の平均より上回っている。○普通建設事業費について、平成２９年度は、南海本線連続立体交差事業や芸術文化ホール整備事業等の進捗により類似団体平均を上回った。平成３０年度は、阪神高速道路大和川線の事業費が減少したものの、芸術文化ホールの整備が完成を迎えたこと等によりほぼ横ばいで推移した。○投資および出資金について、平成２８年度は、日本高速道路保有・債務返済機構への出資対象事業費が減少したことにより、前年度から大きく減少した。○繰出金について、平成２８年度は、国民健康保険基盤安定事業における対象者数の減少等に伴い繰出が減少した。その他の年度については、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計への繰出が増加していること等から、年々増加傾向にある。○災害復旧事業費について、平成３０年度は、大阪北部地震及び平成３０年台風２１号の被害への対応により、前年度から大幅に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保と要員管理等による人件費の削減や平成２３年度から実施している事務事業総点検等による行財政改革に伴う歳出の精査により取り崩しを回避しており、微増ではあるが増加傾向にある。実質収支額は増加傾向であったが、平成３０年度においては、社会保障関係費の増加や大阪府北部地震及び平成３０年台風第２１号に対応したことから、平成２９年度から７９２百万円減少し、１，７５０百万円となった。実質単年度収支は平成２７年度まで年々増加していたが、平成２８年度以降は減少している。平成２７年度は、行財政改革の一環として、将来世代への負担を軽減するため、大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰上償還を実施したことにより、他年度と比較して大きな額となっている。また、平成２９年度以降に、標準財政規模比での財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支が前年度から大きく低下したのは、府費負担教職員制度の見直しの影響で標準財政規模が増加したためである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄引き続きすべての会計で実質収支、資金剰余額が黒字となっており、連結実質赤字比率は生じていない。一般会計においては、要員管理の徹底と行財政改革のさらなる推進により、引き続き現在の水準の維持に努める。その他会計においても、例えば国民健康保険事業特別会計では、滞納処分等の目標件数を区役所ごとに設定し、納付勧奨や差し押さえ等、保険料の収納率向上を図ることで、引き続き現在の水準の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄満期一括償還地方債に係る年度割相当額について、臨時財政対策債のほか、阪神高速大和川線事業や連続立体交差事業の実施に際し、長期の市場公募債を発行していることから、年々大きく増加しているものの、元利償還金のうち、利子が減少傾向にあるため、実質公債費比率の分子はほぼ横ばいで推移している。今後も計画的な財政運営を実施し、健全性を維持していくように努める。
分析欄：減債基金毎年、１／３０ずつ積立を実施しており、積立不足は生じていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、主に臨時財政対策債の増加に伴い、年々増加している。債務負担行為に基づく支出予定額は、原山公園再整備などのＰＦＩ事業の実施により、平成２９年度に前年度から大きく増加したが、平成３０年度は横ばいとなっている。公営企業債等繰入見込額は、企業会計の市債残高の減等により平成２９年度に比べ減少している。退職手当負担見込額は、府費負担教職員制度の見直しの影響により平成２９年度に大きく増加したものの、平成３０年度は減少傾向にある。これらのことから、将来負担比率は平成２９年度と比較して２．６ポイント改善した。今後も計画的な財政運営を実施し、健全性を維持していくように努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２９年度は、決算剰余金１，１１６百万円を将来の公共施設の老朽化対策として公共施設特別整備基金に積み立てた一方、市債償還のために減債基金について２，２３０百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１，９６５百万円の減少となった。平成３０年度についても、決算剰余金１，１３３百万円を将来の公共施設の老朽化対策として公共施設特別整備基金に積み立てた一方、大規模な投資的事業等に対応するため公共施設等特別整備基金について４，２６３百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては３，３８２百万円の減少となった。（今後の方針）計画的に事業を実施するため、これまでと同水準を維持していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用利子による積立を実施することにより、微増で推移している。（今後の方針）健全な財政運営のため、また、今後の財政不足に対応するため、適正な基金残高になるよう取り組む。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２９年度は、償還のため２，２３０百万円を取り崩したことにより減少した。平成３０年度は、運用利子による積立を実施することにより微増した。（今後の方針）今後の償還に備え、一定水準は確保していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設等特別整備基金…本市の公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○鉄道軌道整備基金…本市の鉄道軌道整備事業等の資金に充てるため○泉北丘陵地区整備基金…本市の泉北丘陵新住宅市街地開発事業の施行地区（その周辺地区を含む。）における公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○地域福祉推進基金…地域福祉を増進するための事業の資金に充てるため○フェニーチェ堺芸術文化創造基金…堺市民芸術文化ホールの運営及びその関連事業の資金に充てるため（増減理由）平成２９年度の公共施設等特別整備基金については、将来の公共施設の老朽化対策として決算剰余金８８３百万円を積み立てたことから増加した。平成３０年度の公共施設等特別整備基金については、将来の公共施設の老朽化対策として決算剰余金を積み立てた一方、大規模な投資的事業等に対応するため取り崩しも行ったことから減少した。また、フェニーチェ堺芸術文化創造基金については、国際文化観光基金の積み替えを行ったことなどにより皆増した。（今後の方針）ふるさと納税などの寄附や計画的な基金の運用により、一定水準の基金を確保しながら継続的に事業を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路の有形固定資産減価償却率の高さが主な要因の一つとして挙げられる。なお、今後、道路も含めた様々な公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の減少等により歳入経常一般財源が減少し、社会保障関係費や維持補修費の増加等により歳出経常一般財源が増加した結果、債務償還比率は悪化した。社会保障関係経費の適正化に資する施策を実施するとともに、市債の抑制等に努めることで、指数の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。これは、有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路の有形固定資産減価償却率の高さが主な要因の一つとして挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均を大きく下回っている。将来負担比率は、平成30年度減少となったが、主な要因として退職手当負担見込額や企業会計の市債残高が減少したことがあげられる。実質公債費比率は過去3ヵ年の平均で算定されており、平成29年度から府費負担教職員に係る人件費の財源措置により分母となる標準財政規模が増加することとなり、減少となった。今後は、短期的には普通建設事業の集中により、公債費等が増加する見込みであるが、両比率とも良好な値で推移するものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅である。本市の公共施設は、３０年以上前に建築したものが約５割を占めており、また、道路についても高度経済成長期などに整備されたものが多いことから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要となる。道路については平成２３年度に舗装修繕計画を策定し、同計画に基づき、引き続き老朽化対策に取り組んでいくこととしている。学校施設については、平成３２年度までに計画的に修繕・更新等を行っていく。公営住宅については、平成２３年度に堺市市営住宅長寿命化計画を策定しており、同計画に基づき、建替えや修繕等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。これらの施設については、例えば、平成２５年度竣工のクリーンセンター臨海工場など、近年、新築や建替が行われたことによって、資産老朽化比率が改善したものである。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、前年度末から資産総額が106億円となり、負債総額が+438億円となった。資産は原山公園の整備(+12億円)や第2もず園の整備(+7億円)などによる資産の増加があるものの、減価償却による減少(▲165億円)などにより、資産全体としては106億円の減少となった。負債は、臨財債も含めた地方債の増加(+185億円)や大和川左岸土地区画整備事業に係る債務負担行為の確定(+216億円)などにより、全体としては439億円の増加となった。・全体では、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,358億円多くなるが、負債総額も4,960億円多くなっている。・連結では、資産総額は、全体に加えて堺市立病院機構の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,356億円多くなるが、負債総額も5,085億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、H29に府費負担教職員の権限移譲に伴い、教職員分の退職手当引当金の一括繰入が必要であったことなどから一時的に人件費が大きく増加していた。しかし、H30にはこのような臨時増加要因がなかったため、人件費が132億円減少し、純行政コスト全体としては142億円の減少となった。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が378億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上しているため、経常費用が1,888億円多くなっていること等により、純行政コストは1,512億円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益が656億円多くなっている一方、経常費用が2,165億円多くなっていること等により、純行政コストは1,511億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(3,467億円)が税収等の財源(3,255億円)を上回ったこと等から、純資産残高は前年度から▲544億円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,397億円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上していることから、純行政コストは1,450億円多くなっており、純資産残高は前年度から▲522億円となった。連結では、一般会計等と比べて財源が1,271億円多くなっているが、純行政コストは1,449億円多くなっており、純資産残高は前年度から721億円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が▲142億円、投資活動収支が▲101億円となっている。財務活動収支については、臨時財政対策などの地方債発行収入が償還額を上回ったことから、+246億円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲8億円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は+141億円となっている。投資活動収支は▲434億円、財務活動収支は+210億円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲83億円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高いことが要因のひとつである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているが、これは、償却資産の大きな割合を占める工作物の償却率が高いことが要因のひとつである。なお、現在、阪神高速大和川線、工事中につき建設仮勘定に計上されていることから有形固定資産減価償却率には算入されていないが、これらの資産が利用開始されれば算入されることとなるため、率が低下することが見込まれる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高く、資産総額が相対的に大きいことや本市が政令市中でも市債残高が少ないことにより負債総額が相対的に小さいこと等によるものである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、行政コストの大きな割合を占める社会保障給付費は、今後の少子高齢化の進展に伴い、増大が予想されており、注意を要する。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、本市が政令市中でも市債残高が少ないことによるものである。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲196億円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設の整備等を行っているためであり、業務活動収支が赤字になっているのは、地方交付税の財源不足の不足額を補てんするために発行している臨時財政対策債によって、経常経費を賄っていることによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、これは、経常費用のうち、社会保障給付費が他政令市と比較し大きいことが要因のひとつである。
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