堺市
地方公共団体
大阪府 >>>
堺市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業(法適用)
公共下水道
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表(2017年度)
財政力
財政力指数の分析欄
平成17年4月1日に施行した堺市企業立地促進条例(現堺市ものづくり投資促進条例)による企業投資の誘導により、固定資産税や事業所税などの効果額による本市の財政への寄与は非常に大きく、財政力指数は回復傾向にあるが、平成29年度は、府費負担教職員制度の見直しに関して、基準財政収入額の増を基準財政需要額の増が上回ったため、指数は前年度から低下した。類似団体平均を下回る状況が続いているため、市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、指数の改善を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成26年度に改善したものの、上昇傾向にある。主な要因は、社会保障関係経費の増加である。平成29年度は認定こども園や保育所にかかる運営費などの社会保障関係費が引き続き増加し、扶助費の経常一般財源は前年度から8.1%増加した。社会保障関係経費の適正化に資する施策を実施するとともに、市税の徴収強化等による歳入の確保や、要員管理等行財政改革を一層推進し、指数の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成25年度から2年間実施していた給与減額措置が終了したことなどにより平成27年度に増加したが、平成28年度には定年退職者数の減により減少した。平成29年度については、府費負担教職員制度の見直しにより、前年度から75.3%増加した。物件費については、平成23年度から事務事業の総点検を実施し、事業の見直し等の行財政改革を推進により経費削減を実施しているものの、アウトソーシングの推進、システムの導入や再構築その他新規事業の実施により、全体としては増加傾向にある。類似団体と比較して低い水準で推移しているが、今後も要因管理の徹底や、行財政改革の推進を行い、現在の水準の維持に努める。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの経過について、平成25年度(平成24)は本市でも国家公務員の給与減額措置と同様に減額措置を行っていたが、平成26年度(平成25)については、国家公務員の給与減額措置が終了し、本市のみの実施となったため指数が下がった。その後、本市の給与減額措置が平成26年度末で終了したため、平成27年度(平成26)では指数は上がり、平成28年度(平成27)については、給料表の引上げ改定を行ったため、指数は上昇傾向であったが、平成29年度(平成28)は給与制度の総合的見直しにおいて給料表の引き下げ改定を行った結果、指数は下がった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は府費負担教職員の権限移譲があり、本市で給与を負担する教職員数が増加したことに伴い、職員数が8,698人と大幅に増加し、前年度から4.54ポイント上昇したが、引き続き類似団体の平均を下回っている。平成23年度に策定した「堺市要員管理方針」において、平成21年4月1日を起点として10年間で要員数を2割以上削減するという目標を掲げ、職員数の削減を進めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
算定対象となる公債費に大きな増加がなく、一定の水準で推移しており、健全性を維持している。平成29年度は、標準財政規模が府費負担教職員に係る人件費の財源措置により増加したため、前年度より0.1ポイント改善し、5.6%となった。類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成28年3月31日付で土地開発公社が解散したことに伴い、事業用地取得の推進に伴う当該用地に係る債務負担行為を解消したことや、要員管理による職員数の減、退職手当の支給率の引き下げによる退職手当負担見込み額の減少などにより、これまで改善を続けてきた。平成28年度は公共事業の進捗に伴う市債残高の増加などにより、平成29年度には原山公園再整備などのPFI事業に係る将来負担額の増加などにより、将来負担比率が上昇した。類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)
人件費
人件費の分析欄
平成27年度は、定年退職者数の増加による退職手当の増加や、平成25年度から2年間実施していた給与減額措置が終了したこと等により、前年度から1.1ポイント上昇したが、平成28年度は、定年退職者数の減少による退職手当の減により、前年度から0.9ポイント低下した。平成29年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響により、前年度から8.9ポイント上昇した。平成23年度に策定した「堺市要員管理方針」に基づく要員管理の徹底により、職員数の削減を実施する。要因管理の徹底を行い、指数の改善を図る。
物件費
物件費の分析欄
平成23年度から事務事業の総点検を実施することにより、低下傾向で推移していたが、平成27年度、平成28年度と2年連続で上昇した。平成29年度においては、学校教育ICT化推進事業、子育て支援業務事務処理センター事業等の実施により、物件費の経常一般財源が前年度から4.3%増加したものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率の構成比が大幅に上昇したため、相対的に物件費の経常収支比率は低下した。類似団体平均と比較して以前として高い水準で推移しているため、事務事業の見直し等により、指数の改善を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
平成25年度から横ばいで推移してきたが、平成28年度については、認定こども園等運営費や障害者自立支援給付費が増加したことから、前年度から1.0ポイント上昇した。平成29年度は、扶助費の経常一般財源が前年度から8.1%増加したものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率の構成比が大幅に上昇したため、相対的に扶助費の経常収支比率は低下した。類似団体と比較して以前として高い水準であるため、社会保障関係経費の適正化に資する施策を実施することで、指数の改善を図る。
その他
その他の分析欄
国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加により、年々比率が上昇している。国民健康保険事業への繰出金の増加要因は、主に、保険者支援対象の拡大や支援率の引上げである。介護保険事業への繰出金の増加要因は、主に、要介護認定者数の増加に伴う介護保険給付費の増加である。平成29年度については、繰出額が増加したものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率の構成比が大幅に上昇したため、相対的にその他の経常収支比率は低下した。
補助費等
補助費等の分析欄
平成26年度は、小規模保育事業運営補助及び住宅建築物耐震改修補助が増加したことにより、上昇した。平成27年度については、従来補助費等で計上していた小規模保育事業運営補助や延長保育事業補助、私立幼稚園就園奨励費補助等を扶助費として支給することとなり、減少に転じた。平成28年度については、民間保育所等運営補助にかかる経費に基金を充当し、一般財源が減少したこと等により、前年度から1.0ポイント低下した。平成29年度は、補助費等の経常一般財源が前年度と同程度であるものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率の構成比が大幅に上昇したため、相対的に補助費等費の経常収支比率は低下した。
公債費
公債費の分析欄
平成26年度については、平成25年度で償還終了するものが多く、前年度から1.1ポイント低下した。平成27年度、平成28年度と2か年続けて上昇しているのは、臨時財政対策債にかかる償還が増加していること、土地開発公社に代わる用地の先行取得の手段として活用している公共用地先行取得事業債の償還が本格化していること等によるものである。平成29年度については、公債費の経常一般財源は前年度と同程度であるが、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率の構成比が大幅に上昇したため、相対的に公債費の経常収支比率は低下した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成27年度は人件費、平成28年度は扶助費が増加したことにより、指数が過去2年と比較して高い水準となっている。平成29年度は、府費負担教職員制度の見直しにより、指数がさらに上昇した。社会保障関係経費の適正化に資する施策を実施するとともに、市税の徴収強化等による歳入の確保や、要員管理等行財政改革を一層推進し、指数の改善に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
目的別歳出の分析欄
〇議会費は、類似団体平均を上回り続けている。本会議だけではなく各委員会におけるインターネット中継や議会報告会の開催など、議会力の向上に資する経費について、議会力向上事業として実施していることが要因として考えられる。〇民生費は、年々増加している。認定こども園運営費の増加、制度改正や認定者の増加に伴う特別会計(国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業)への繰出の増加等によるものである。また、本市は生活保護率が高いことから、類似団体に比べて高い水準となっている。〇衛生費は、平成25年度にクリーンセンター東工場の長寿命化を図る大規模改修が終了した後、ほぼ横ばいであり、類似団体より低い水準を維持している。〇土木費は、増加傾向にあったが、平成28年度は、市営住宅建替事業や阪神高速大和川線事業の進捗、日本高速道路保有・債務返済機構への出資対象事業費の減少等により、前年度から大きく減少した。〇消防費は、平成26年度及び平成27年度がほかの年度に比べ高い水準となっている。平成26年度に消防署所等施設の整備を、平成27年度に消防救急デジタル無線の整備や消防庁舎等の改修を実施したためである。〇教育費は、平成27年度に、教育環境の改善・充実ための小学校の耐震化工事、中学校教室への空調整備、中学校給食調理場等整備等を実施したことから普通建設事業費が増加したことにより、大きく増加した。平成28年度については、府費負担教職員権限移譲準備、中学校給食事業の開始、基金積立等により、平成25年度から平成26年度の水準と比べ高い水準となっている。平成29年度については、府費負担教職員制度の見直しの影響等により、大きく増加した。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
性質別歳出の分析欄
〇人件費については、平成23年度に策定した「堺市要員管理方針」に基づく要員管理の徹底による職員数の削減を続けている。類似団体平均との比較では、5年間低位で推移している。平成27年度は、定年退職者数の増加に伴う退職手当の増加により、前年度から4.9%増加し、平成28年度は定年退職者数の減少により、前年度から5.6%減少した。また、平成29年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響により、前年度から76.0%増加した。〇扶助費は年々増加している。認定こども園運営費の増加が続いていること等が要因である。また、本市は生活保護率が高いことから、類似団体平均に比べて高い水準となっている。〇普通建設事業費について、平成26年度に文化観光拠点整備事業等、平成29年度に南海本線連続立体交差事業等を実施したため、類似団体平均を大きく上回っている〇投資および出資金について、概ね横ばいで推移してきたが、平成28年度は、日本高速道路保有・債務返済機構への出資対象事業費が減少したため、前年度から大きく減少した。〇繰出金は増加傾向にある。国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計への繰出が増加していることが要因である。平成28年度が前年度から減少しているのは、国民健康保険基盤安定事業の対象者数の減少に伴い繰出が減少したためである。〇積立金について、平成27年度が突出して大きくなっているのは、堺市土地開発公社が平成28年3月31日付で解散し、その清算金を積み立てたためである。
実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と要員管理等による人件費の削減や平成23年度から実施している事務事業総点検等による行財政改革に伴う歳出の精査により取り崩しを回避しており、微増ではあるが増加傾向にある。実質収支額は増加傾向である。平成29年度においては、前年度と比較して、扶助費や普通建設事業費が増加したものの、就労者数の増や企業収益の改善等により市税が増加したことにより、実質収支額は2,542百万円となり、6.2%増加した。実質単年度収支は平成27年度まで年々増加していたが、平成28年度以降は減少している。平成27年度は、行財政改革の一環として、将来世代への負担を軽減するため、大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰上償還を実施したことにより、他年度と比較して大きな額となっている。また、平成29年度に、標準財政規模比での財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支が前年度から大きく低下したのは、府費負担教職員制度の見直しの影響で標準財政規模が増加したためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)
分析欄
引き続きすべての会計で実質収支、資金収支が黒字となっており、連結実質赤字比率は生じていない。一般会計においては、要員管理の徹底と行財政改革のさらなる推進により、引き続き現在の水準の維持に努める。その他会計においても、例えば国民健康保険事業特別会計では、滞納処分等の目標件数を区役所ごとに設定し、納付勧奨や差し押さえ等、保険料の収納率向上を図ることで、引き続き現在の水準の維持に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄
満期一括償還地方債に係る年度割相当額について、臨時財政対策債のほか、阪神高速大和川線事業や連続立体交差事業の実施に際し、長期の市場公募債を発行していることから、年々大きく増加しているものの、実質公債費比率の分子はほぼ横ばいで推移している。今後も計画的な財政運営を実施し、健全性を維持していくように努める。
分析欄:減債基金
将来負担比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の増加に伴い、年々増加している。臨時財政対策債を除く現在高は、公共事業の進捗により多少の増減はあるが、ほぼ横ばいで推移している。債務負担行為に基づく支出予定額は、平成25年度以降減少してきたが、原山公園再整備などのPFI事業の実施により、平成29年度は、前年度から大きく増加した。退職手当負担見込額は、平成23年度に策定した「堺市要員管理方針」において、毎年度職員数を減らしていること及び退職手当の支給率を見直してきたことから、減少を続けてきたが、平成29年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響により、大きく増加した。今後も計画的な財政運営を実施し、健全性を維持していくように努める。
基金残高に係る経年分析(2017年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)平成28年度は、将来の償還に備え、決算剰余金1,050百万円の積立てを行ったことにより減債基金が増加した一方、普通建設事業の財源として公共施設等特別整備基金について2,131百万円を取り崩したこと等から、基金全体としては、1,373百万円の減少となった。平成29年度は、決算剰余金883百万円を将来の公共施設の老朽化対策として公共施設特別整備基金に積み立てた一方、市債償還のために減債基金について2,230百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては1,965百万円の減少となった。(今後の方針)計画的に事業を実施するため、また、今後の財政不足に対応するため、これまでと同水準を維持していく。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)運用利子による積立を実施することにより、微増で推移している。(今後の方針)優先的にその他特定目的基金を活用することとし、財政調整基金は運用利子による積立を継続し、同水準を維持していく。
減債基金
減債基金
(増減理由)平成28年度は、将来の償還に備え、決算剰余金1,050百万円の積立てを行ったことにより増加した。平成29年度は、償還のため2,230百万円を取り崩したことにより減少した。(今後の方針)現在推進している普通建設事業にかかる市債発行についての今後の償還に備え、一定水準は確保していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)○公共施設等特別整備基金…本市の公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○鉄道軌道整備基金…本市の鉄道軌道整備事業等の資金に充てるため○泉北丘陵地区整備基金…本市の泉北丘陵新住宅市街地開発事業の施行地区(その周辺地区を含む。)における公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○地域福祉推進基金…地域福祉を増進するための事業の資金に充てるため○国際文化観光基金…国際文化交流の推進や文化芸術・観光振興事業の資金に充てるため(増減理由)平成28年度は、普通建設事業の財源として公共施設等特別整備基金について2,131百万円を取り崩したことから減少した。平成29年度は、将来の公共施設の老朽化対策として決算剰余金883百万円を積み立てたことから増加した。(今後の方針)ふるさと納税などの寄附や計画的な基金の運用により、一定水準の基金を確保しながら継続的に事業を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路の有形固定資産減価償却率の高さが主な要因の一つとして挙げられる。平成29年度は、新設道路の供用開始等により、前年度より、0.1ポイント低下した。なお、現在、道路も含めた様々な公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を今後、適切に進めていく。
(参考)債務償還比率
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。これは、有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路の有形固定資産減価償却率の高さが主な要因の一つとして挙げられる。平成29年度は、有形固定資産減価償却率について、新設道路の供用開始等により、前年度より0.1ポイント低下したが、将来負担比率については、原山公園再整備などのPFI事業に係る将来負担額の増加などにより、前年度より5.4ポイント上昇した。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均を大きく下回っている。将来負担比率は平成29年度増加となったが、主な要因として債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことがあげられる。実質公債費比率が増加傾向にある要因としては、平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始され元利償還金が増加したことや、平成27年度においては平成11年度に発行した経済対策事業債の元利償還にかかる交付税措置が一部終了したことなどがあげられるが、平成29年度は府費負担教職員に係る人件費の財源措置により標準財政規模が増加したため比率は減少となった。今後は、短期的には普通建設事業の集中により、公債費等が増加する見込みであるが、両比率とも良好な値で推移するものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅である。平成29年度は、有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路について、新設道路の供用開始等により、前年度より0.2ポイント低下したが、その他の施設については、概ね、上昇した。本市の公共施設は、30年以上前に建築したものが約5割を占めており、また、道路についても高度経済成長期などに整備されたものが多いことから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要となる。道路については平成23年度に舗装修繕計画を策定し、同計画に基づき、引き続き老朽化対策に取り組んでいくこととしている。学校施設については、平成32年度までに計画的に修繕・更新等を行っていく。公営住宅については、平成23年度に堺市市営住宅長寿命化計画を策定しており、同計画に基づき、建替えや修繕等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。これらの施設については、例えば、平成25年度竣工のクリーンセンター臨海工場など、近年、新築や建替が行われたことによって、資産老朽化比率が改善したものである。
財務書類に関する情報①(2017年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、前年度末から資産総額が+145億円となり、負債総額が+531億円となった。資産は、大和川線の整備(+67億円)や芸術文化ホールの建設(+42億円)、原池公園の整備(+12億円)などにより、全体としては145億円の増加となった。負債は、臨財債も含めた地方債の増(+323億円)や権限移譲のあった府費負担教職員に係る退職手当引当金の増(+147億円)などにより、全体としては531億円の増加となった。うち、臨財債が+198億円となっており、負債増の要因の1/3以上が臨財債によるものとなっている。全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,451億円多くなるが、負債総額も5,075億円多くなっている。連結では資産総額は、全体に加えて堺市立病院機構の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,658億円多くなるが、負債総額も5,210億円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、前年度と比較し、府費負担教職員に係る権限移譲などによる人件費の増(+497億円)や社会保障給付費の増(+40億円)などにより、純行政コスト全体としては540億円の増加となった。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が380億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上しているため、経常費用が2,025億円多くなっていること等により、純行政コストは1,650億円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益が654億円多くなっている一方、経常費用が2,300億円多くなっていること等により、純行政コストは1,651億円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(3,609億円)が税収等の財源(3,289億円)を上回ったこと等から、純資産残高は前年度から▲386億円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,646億円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金等を費用計上していることから、純行政コストは1,650億円多くなっており、純資産残高は前年度から▲370億円となった。連結では、一般会計等と比べて財源が1,646億円多くなっているが、純行政コストは1,651億円多くなっており、純資産残高は前年度から▲577億円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が▲122億円、投資活動収支が▲89億円となっていたが、財務活動収支については、臨時財政対策などの地方債発行収入が償還額を上回ったことから、+221億円となっており、本年度末資金残高は前年度から+10億円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は+140億円となっている。投資活動収支は▲204億円、財務活動収支は+204億円となっていることから本年度末資金残高は前年度から+140億円となった。
財務書類に関する情報②(2017年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高いことが要因のひとつである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているが、これは、償却資産の大きな割合を占める工作物の償却率が高いことが要因のひとつである。なお、現在、阪神高速大和川線、工事中につき建設仮勘定に計上されていることから有形固定資産減価償却率には算入されていないが、これらの資産が利用開始されれば算入されることとなるため、率が低下することが見込まれる。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路等の社会基盤が発達し、都市部であることから地価が比較的高く、資産総額が相対的に大きいことや本市が政令市中でも市債残高が少ないことにより負債総額が相対的に小さいこと等によるものである。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、行政コストの大きな割合を占める社会保障給付費は、今後の少子高齢化の進展に伴い、増大が予想されており、注意を要する。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、本市が政令市中でも市債残高が少ないことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲152億円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設の整備等を行っているためであり、業務活動収支が赤字になっているのは、地方交付税の財源不足の不足額を補てんするために発行している臨時財政対策債によって、経常経費を賄っていることによるものである。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、これは、経常費用のうち、社会保障給付費が他政令市と比較し大きいことが要因のひとつである。
類似団体【政令指定都市】
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市