堺市

財政力指数の分析欄

平成１７年４月１日に施行した堺市企業立地促進条例（現堺市ものづくり投資促進条例）による企業投資の誘導により、固定資産税や事業所税などの効果額による本市の財政への寄与は非常に大きく、財政力指数は回復傾向にあるが、平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しに関して、基準財政収入額の増を基準財政需要額の増が上回ったため、指数は前年度から低下した。類似団体平均を下回る状況が続いているため、市税の徴収強化等による歳入の確保に努め、指数の改善を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２６年度に改善したものの、上昇傾向にある。主な要因は、社会保障関係経費の増加である。平成２９年度は認定こども園や保育所にかかる運営費などの社会保障関係費が引き続き増加し、扶助費の経常一般財源は前年度から８．１％増加した。社会保障関係経費の適正化に資する施策を実施するとともに、市税の徴収強化等による歳入の確保や、要員管理等行財政改革を一層推進し、指数の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、平成２５年度から２年間実施していた給与減額措置が終了したことなどにより平成２７年度に増加したが、平成２８年度には定年退職者数の減により減少した。平成２９年度については、府費負担教職員制度の見直しにより、前年度から７５．３％増加した。物件費については、平成２３年度から事務事業の総点検を実施し、事業の見直し等の行財政改革を推進により経費削減を実施しているものの、アウトソーシングの推進、システムの導入や再構築その他新規事業の実施により、全体としては増加傾向にある。類似団体と比較して低い水準で推移しているが、今後も要因管理の徹底や、行財政改革の推進を行い、現在の水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの経過について、平成２５年度（平成２４）は本市でも国家公務員の給与減額措置と同様に減額措置を行っていたが、平成２６年度（平成２５）については、国家公務員の給与減額措置が終了し、本市のみの実施となったため指数が下がった。その後、本市の給与減額措置が平成２６年度末で終了したため、平成２７年度（平成２６）では指数は上がり、平成２８年度（平成２７）については、給料表の引上げ改定を行ったため、指数は上昇傾向であったが、平成２９年度（平成２８）は給与制度の総合的見直しにおいて給料表の引き下げ改定を行った結果、指数は下がった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は府費負担教職員の権限移譲があり、本市で給与を負担する教職員数が増加したことに伴い、職員数が８，６９８人と大幅に増加し、前年度から４．５４ポイント上昇したが、引き続き類似団体の平均を下回っている。平成２３年度に策定した「堺市要員管理方針」において、平成２１年４月１日を起点として１０年間で要員数を２割以上削減するという目標を掲げ、職員数の削減を進めている。

実質公債費比率の分析欄

算定対象となる公債費に大きな増加がなく、一定の水準で推移しており、健全性を維持している。平成２９年度は、標準財政規模が府費負担教職員に係る人件費の財源措置により増加したため、前年度より０．１ポイント改善し、５．６％となった。類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年３月３１日付で土地開発公社が解散したことに伴い、事業用地取得の推進に伴う当該用地に係る債務負担行為を解消したことや、要員管理による職員数の減、退職手当の支給率の引き下げによる退職手当負担見込み額の減少などにより、これまで改善を続けてきた。平成２８年度は公共事業の進捗に伴う市債残高の増加などにより、平成２９年度には原山公園再整備などのＰＦＩ事業に係る将来負担額の増加などにより、将来負担比率が上昇した。類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度は、定年退職者数の増加による退職手当の増加や、平成２５年度から２年間実施していた給与減額措置が終了したこと等により、前年度から１．１ポイント上昇したが、平成２８年度は、定年退職者数の減少による退職手当の減により、前年度から０．９ポイント低下した。平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しの影響により、前年度から８．９ポイント上昇した。平成２３年度に策定した「堺市要員管理方針」に基づく要員管理の徹底により、職員数の削減を実施する。要因管理の徹底を行い、指数の改善を図る。

物件費の分析欄

平成２３年度から事務事業の総点検を実施することにより、低下傾向で推移していたが、平成２７年度、平成２８年度と２年連続で上昇した。平成２９年度においては、学校教育ＩＣＴ化推進事業、子育て支援業務事務処理センター事業等の実施により、物件費の経常一般財源が前年度から４．３％増加したものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率の構成比が大幅に上昇したため、相対的に物件費の経常収支比率は低下した。類似団体平均と比較して以前として高い水準で推移しているため、事務事業の見直し等により、指数の改善を図る。

扶助費の分析欄

平成２５年度から横ばいで推移してきたが、平成２８年度については、認定こども園等運営費や障害者自立支援給付費が増加したことから、前年度から１．０ポイント上昇した。平成２９年度は、扶助費の経常一般財源が前年度から８．１％増加したものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率の構成比が大幅に上昇したため、相対的に扶助費の経常収支比率は低下した。類似団体と比較して以前として高い水準であるため、社会保障関係経費の適正化に資する施策を実施することで、指数の改善を図る。

その他の分析欄

国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加により、年々比率が上昇している。国民健康保険事業への繰出金の増加要因は、主に、保険者支援対象の拡大や支援率の引上げである。介護保険事業への繰出金の増加要因は、主に、要介護認定者数の増加に伴う介護保険給付費の増加である。平成２９年度については、繰出額が増加したものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率の構成比が大幅に上昇したため、相対的にその他の経常収支比率は低下した。

補助費等の分析欄

平成２６年度は、小規模保育事業運営補助及び住宅建築物耐震改修補助が増加したことにより、上昇した。平成２７年度については、従来補助費等で計上していた小規模保育事業運営補助や延長保育事業補助、私立幼稚園就園奨励費補助等を扶助費として支給することとなり、減少に転じた。平成２８年度については、民間保育所等運営補助にかかる経費に基金を充当し、一般財源が減少したこと等により、前年度から１．０ポイント低下した。平成２９年度は、補助費等の経常一般財源が前年度と同程度であるものの、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率の構成比が大幅に上昇したため、相対的に補助費等費の経常収支比率は低下した。

公債費の分析欄

平成２６年度については、平成２５年度で償還終了するものが多く、前年度から１．１ポイント低下した。平成２７年度、平成２８年度と２か年続けて上昇しているのは、臨時財政対策債にかかる償還が増加していること、土地開発公社に代わる用地の先行取得の手段として活用している公共用地先行取得事業債の償還が本格化していること等によるものである。平成２９年度については、公債費の経常一般財源は前年度と同程度であるが、府費負担教職員制度の見直しの影響により人件費の経常収支比率の構成比が大幅に上昇したため、相対的に公債費の経常収支比率は低下した。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は人件費、平成２８年度は扶助費が増加したことにより、指数が過去２年と比較して高い水準となっている。平成２９年度は、府費負担教職員制度の見直しにより、指数がさらに上昇した。社会保障関係経費の適正化に資する施策を実施するとともに、市税の徴収強化等による歳入の確保や、要員管理等行財政改革を一層推進し、指数の改善に努める。

基金全体

（増減理由）平成２８年度は、将来の償還に備え、決算剰余金１，０５０百万円の積立てを行ったことにより減債基金が増加した一方、普通建設事業の財源として公共施設等特別整備基金について２，１３１百万円を取り崩したこと等から、基金全体としては、１，３７３百万円の減少となった。平成２９年度は、決算剰余金８８３百万円を将来の公共施設の老朽化対策として公共施設特別整備基金に積み立てた一方、市債償還のために減債基金について２，２３０百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１，９６５百万円の減少となった。（今後の方針）計画的に事業を実施するため、また、今後の財政不足に対応するため、これまでと同水準を維持していく。

財政調整基金

（増減理由）運用利子による積立を実施することにより、微増で推移している。（今後の方針）優先的にその他特定目的基金を活用することとし、財政調整基金は運用利子による積立を継続し、同水準を維持していく。

減債基金

（増減理由）平成２８年度は、将来の償還に備え、決算剰余金１，０５０百万円の積立てを行ったことにより増加した。平成２９年度は、償還のため２，２３０百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）現在推進している普通建設事業にかかる市債発行についての今後の償還に備え、一定水準は確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）○公共施設等特別整備基金…本市の公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○鉄道軌道整備基金…本市の鉄道軌道整備事業等の資金に充てるため○泉北丘陵地区整備基金…本市の泉北丘陵新住宅市街地開発事業の施行地区（その周辺地区を含む。）における公共公益施設の整備事業等の資金に充てるため○地域福祉推進基金…地域福祉を増進するための事業の資金に充てるため○国際文化観光基金…国際文化交流の推進や文化芸術・観光振興事業の資金に充てるため（増減理由）平成２８年度は、普通建設事業の財源として公共施設等特別整備基金について２，１３１百万円を取り崩したことから減少した。平成２９年度は、将来の公共施設の老朽化対策として決算剰余金８８３百万円を積み立てたことから増加した。（今後の方針）ふるさと納税などの寄附や計画的な基金の運用により、一定水準の基金を確保しながら継続的に事業を実施していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路の有形固定資産減価償却率の高さが主な要因の一つとして挙げられる。平成２９年度は、新設道路の供用開始等により、前年度より、０．１ポイント低下した。なお、現在、道路も含めた様々な公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を今後、適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。これは、有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路の有形固定資産減価償却率の高さが主な要因の一つとして挙げられる。平成29年度は、有形固定資産減価償却率について、新設道路の供用開始等により、前年度より０．１ポイント低下したが、将来負担比率については、原山公園再整備などのPFI事業に係る将来負担額の増加などにより、前年度より５．４ポイント上昇した。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均を大きく下回っている。将来負担比率は平成29年度増加となったが、主な要因として債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことがあげられる。実質公債費比率が増加傾向にある要因としては、平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始され元利償還金が増加したことや、平成27年度においては平成11年度に発行した経済対策事業債の元利償還にかかる交付税措置が一部終了したことなどがあげられるが、平成29年度は府費負担教職員に係る人件費の財源措置により標準財政規模が増加したため比率は減少となった。今後は、短期的には普通建設事業の集中により、公債費等が増加する見込みであるが、両比率とも良好な値で推移するものと見込んでいる。