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平成１７年４月１日に施行した堺市企業立地促進条例によるグリーンフロントを中心とした企業投資の誘導により、固定資産税や事業所税などの効果額による本市の財政への寄与は非常に大きく、財政力指数は回復傾向にあるが、生活保護率が他団体平均と比べて例年７ポイント程度高く推移しており、依然として類似団体平均を下回る状況が続いているため、市税の徴収強化等による歳入の確保に努める。
平成２８年度は認定子ども園や保育所にかかる運営費など、社会保障関係費が引き続き増加したものの、定年退職者数の減少により人件費に係る経常一般財源が減少したため、歳出の経常一般財源は前年度から４８．１億円の減少となった。しかし、地方消費税交付金の減少など、歳入の経常一般財源が前年度から５９．５億円の減少となったため、経常収支比率は前年度から０．５ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、市税の徴収強化等による歳入の確保や、要員管理等行財政改革を一層推進し、指数の改善に努める。
人件費は、平成２５年度から２年間の給与減額措置が終了したことなどにより増加傾向にあるが、平成２８年度においては、定年退職者数が減少したことに伴う退職手当の減により、決算額は減少した。また、物件費においても、平成２３年度から事務事業の総点検を実施し、事業の見直し等の行財政改革を推進しているため、前年度から減少したが、本市の人口が昨年度から減少した影響で、１人当たり人件費・物件費等決算額は微増している。類似団体と比較して低い水準で推移できているため、今後も要因管理の徹底や、行財政改革の推進を行い、現在の水準の維持に努める。
これまでの経過について、平成２５年度（平成２４）は本市でも国家公務員の給与減額措置と同様に減額措置を行っていたが、平成２６年度（平成２５）については、国家公務員の給与減額措置が終了し、本市のみの実施となったため指数が下がった。その後、本市の給与減額措置が平成２６年度末で終了したため、平成２７年度（平成２６）では指数は上がり、平成２８年度（平成２７）については、給料表の引上げ改定を行ったため、指数は上昇傾向であったが、平成２９年度（平成２８）は給与制度の総合的見直しにおいて給料表の引き下げ改定を行った結果、指数は下がった。
平成２８年度は府費負担教職員の権限移譲があり、本市で給与を負担する教職員数が増加したことに伴い、職員数が８，６９８人と大幅に増加し、前年度から４．５４ポイント上昇したが、平成２３年度に策定した「堺市要員管理方針」において、平成２１年４月１日を起点として１０年間で要員数を２割以上削減するという目標を掲げ、職員数の削減を進めている結果、引き続き類似団体の平均を下回った。平成２１年４月１日時点の６，０６５人を起点とし、中期目標として平成２７年に５，１００人、長期目標として平成３１年に４，８００人にまで削減するという目標に対し、府費負担教職員権限委譲の影響を除いた職員数は平成２９年４月１日時点で４，９０８人という実績である。
算定対象となる公債費に大きな増加はないものの、平成１１年度に発行した経済対策事業債の元利償還にかかる交付税措置が平成２６年度で終了したことになどにより、一般財源が増加したため前年度より０．２ポイント増加の５．７％となったが、類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。
平成２８年３月３１日付で土地開発公社が解散したことに伴い、事業用地取得の推進に伴う当該用地に係る債務負担行為を解消したことや、要員管理による職員数の減、退職手当の支給率の引き下げによる退職手当負担見込み額の減少などにより、これまで改善を続けてきたが、独立行政法人堺市立病院機構において、繰越損失が生じていることや、阪神高速大和川線事業などの公共事業の進捗に伴う市債残高の増加などにより、前年度より１．９ポイント上昇し、１７．５％となった。類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。
平成２３年度に策定した「堺市要員管理方針」に基づく要員管理の徹底による職員数の削減を続けているところではあるが、平成２７年度については、定年退職者数の増加による退職手当の増加や、平成２５年度から２年間実施していた給与減額措置が終了したこと等により、前年度から１．１ポイント上昇した。平成２８年度については、定年退職者数の減少による退職手当の減により、前年度から０．９ポイント低下した。
平成２３年度から事務事業の総点検を実施し、行財政改革を進めているところであり、低下傾向で推移していたが、平成２７年度については、新たにオープンした施設や直営から指定管理者制度へ移行した施設に係る指定管理委託料が増加したことに伴い、前年度から０．５ポイント上昇した。平成２８年度については、物件費の歳出経常一般財源は行財政改革等により前年度から減少したものの、人件費の経常収支比率が低下したことから、相対的に物件費の経常収支比率が前年度から０．５ポイント上昇した。
平成２４年度から平成２６年度は横ばいで推移している。平成２７年度については、障害者自立支援給付費が、引き続き増加となったものの、認定こども園等運営費は平成２７年度から施行された子ども・子育て支援新制度への移行により、大阪府からの負担金が新たに収入されたため、全体として経常一般財源は微減し、前年度から０．２ポイント低下した。平成２８年度については、前年度に引き続き認定こども園等運営費や障害者自立支援給付費が増加したことから、前年度から１．０ポイント上昇した。
国民健康保険事業、介護保険事業の各特別会計への繰出の増加により、年々比率が上昇している。国民健康保険事業への繰出の増加要因は、主に、保険者支援対象の拡大や支援率の引上げである。介護保険事業への繰出の増加要因は、主に、要介護認定者数の増加に伴う介護保険給付費の増加である。平成２８年度については、国民健康保健事業への繰出額は減少したものの、人件費の経常収支比率が低下したことから、相対的に経常収支比率が前年度から０．３ポイント上昇した。
平成２５年度において、民間保育所運営補助や堺市立病院機構運営費負担金が増加したこと、平成２６年度において、小規模保育事業運営補助及び住宅建築物耐震改修補助が増加したことにより、２か年連続で上昇した。平成２７年度については、平成２７年度から施行された子ども・子育て支援新制度により、従来補助費等で計上していた小規模保育事業運営補助や延長保育事業補助、私立幼稚園就園奨励費補助等を扶助費として支給することとなり、減少に転じた。平成２８年度については、民間保育所等運営補助にかかる経費に基金を充当し、一般財源が減少したこと等により、前年度から１．０ポイント低下した。
平成２６年度については、平成２５年度で償還終了するものが多く、前年度から１．１ポイント低下した。平成２７年度、平成２８年度と２か年続けて上昇しているのは、臨時財政対策債にかかる償還が増加していること、土地開発公社に代わる用地の先行取得の手段として活用している公共用地先行取得事業債の償還が本格化していること等によるものである。
経常一般財源の大きな割合を占める人件費や物件費が低下傾向にあったものの、繰出金が増加したことにより、公債費以外の経常収支比率は概ね横ばいで推移していた。平成２７年度については、人件費、物件費、繰出金が増加したことから、前年度から１．４ポイント上昇した。平成２８年度については、人件費が前年度から大きく低下したが、同じく大きな割合を占める扶助費が、認定こども園等の運営費の増加に等により前年度から大きく上昇したため、公債費以外の経常収支比率は平成２７年度とほぼ横ばいとなった。
・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路の有形固定資産減価償却率の高さが主な要因の一つとして挙げられる。現在、道路も含めた様々な公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を今後、適切に進めていく。
将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。これは、有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路の有形固定資産減価償却率の高さが主な要因の一つとして挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、実質公債費比率は緩やかに増加している状況である。実質公債費比率の類似団体平均が減少傾向にある中で、本市の実質公債費比率が増加している要因としては、平成24年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始され元利償還金が増加したことや、平成27年度においては平成11年度に発行した経済対策事業債の元利償還にかかる交付税措置が一部終了したことがあげられる。今後は、短期的には普通建設事業の集中により、公債費等が増加する見込みであるが、両比率とも良好な値で推移するものと見込んでいる。
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