堺市

財政力指数の分析欄

平成１７年４月１日に施行した堺市企業立地促進条例によるグリーンフロントを中心とした企業投資の誘導により、固定資産税や事業所税などの効果額による本市の財政への寄与は非常に大きく、財政力指数は回復傾向にあるが、生活保護率が他団体平均と比べて例年７ポイント程度高く推移しており、依然として類似団体平均を下回る状況が続いているため、税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

保育所入所児童数の増に伴う保育所運営費や利用者増に伴う障害者自立支援給付費など扶助費は例年増加傾向であり、さらに平成２４年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったため公債費が増加し、経常収支比率は悪化傾向にあった。しかし、平成２３年度から実施している要員管理計画の推進や平成２６年度に退職手当支給率の見直しを行ったことによる人件費の削減、また、交付税検査結果に伴う錯誤額の措置により、平成２６年度において普通交付税が増額されたこと等から前年度から１．０ポイント改善し、類似団体と比較して低い水準となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度から給与減額措置を行っており、平成２６年度についても引き続き行われたこと、さらに平成２６年度から退職手当支給率の見直しを行ったため人件費は減少している。また、平成２３年度から事務事業の総点検を実施し、事業の見直し等の行財政改革を推進しているが、平成２６年度においては情報システムの再構築や臨時福祉給付金支給事務、成人用肺炎球菌の定期接種化が行われたこと等により物件費が増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度に国家公務員の給与減額措置がとられたため、指数は大きくあがったが、平成２５年度から本市でも同様に給与減額措置を行ったため、指数は下がった。平成２６年度については、国家公務員の給与減額措置が終了し、本市のみの実施となったためさらに指数が下がったが、本市の給与減額措置が平成２６年度で終了したため、再び指数は上がっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度に策定した「堺市要員管理方針」においてスリムで強靭な組織・人員体制を目指しており、平成２１年４月１日を起点として１０年間で要員数を２割以上削減することを目標としており、その方針に沿って職員数の削減を進めている結果、引き続き類似団体の平均を下回っている。平成２１年４月１日時点の６，０６５人を起点とし、中期目標として平成２７年に５，１００人、長期目標として平成３１年に４，８００人にまで削減するという目標に対し、現状は平成２７年４月１日時点で４，９６６人という実績である。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始され元利償還金が増加したこと等から、平成２４年度以降実質公債費比率は増加傾向にある。今年度の算定から３カ年全ての単年度比率において、当該償還金が含まれることとなったため、前年度比０．２％増加しているが、類似団体平均を大きく下回っているため、現在の水準維持に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度に堺市立堺病院が独立行政法人化したことに伴い、堺病院事業会計が算定対象外となったことや、平成２４年度に土地開発公社解散の方針が決定し、公社から事業用地の取得を行ったため、当該用地にかかる債務負担行為額が減少したこと、さらに平成２６年度において退職手当の支給基準の見直しによる退職手当負担見込額の減少などにより、前年度と比較して５．７ポイント改善し、引き続き減少傾向にある。

人件費の分析欄

平成２３年度に策定した「堺市要員管理方針」に基づく要員管理の徹底による職員数の削減を続けているところ、人件費は減少傾向にあり、平成２６年度においては、人事院勧告による職員給の増加がみられるものの、平成２６年度に退職手当支給率の見直しを行ったため前年度と比較して０．４ポイント減少した。

物件費の分析欄

平成２３年度から事務事業の総点検を実施し、行財政改革を進めているところであり、減少傾向で推移している。平成２６年度においては住民情報系システムにおける汎用機廃止による賃借料の削減等を行ったことにより前年度比０．４ポイントの減少となった。

扶助費の分析欄

平成２４年度に児童手当、子ども手当に係る地方特例交付金が減少したことにより、分母となる歳入が減少し、経常収支比率が悪化した。以降は、待機児童解消に向けた取り組みを推進したことによる保育所運営費の増や、障害者自立支援給付費、生活保護費など増加傾向にあるなかで、臨時財政対策債があわせて増加しているため、結果として経常収支比率は同水準で推移しており、依然として類似団体との比較では高水準となっている。

その他の分析欄

年々、比率が増加しており、依然として類似団体より高い水準にある。この背景には、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出が増加しているためである。国民健康保険事業への繰出増加の要因については、主に、政令軽減の軽減判定基準が改正され、保険料軽減対象世帯が増えたことにより、基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業の繰入額が増加したためである。介護保険事業への繰出増加の要因については、主に、高齢化の進行に伴い、要介護認定者数が年々増加していることにより、介護保険給付費が増加したためである。後期高齢者医療事業への繰出増加の要因については、主に、高齢化の進行に伴い被保険者数が年々増加していることや、政令軽減の対象者が拡大したことなどにより、保健基盤安定等に係る繰入額が増加したためである。

補助費等の分析欄

平成２４年度以前は類似団体の水準を下回っていたが、平成２５、２６年と２カ年続けて増加し、類似団体平均と同水準となっている。その要因は、平成２５年度において民間保育所運営補助や堺市立病院機構運営費負担金が増加したこと、さらには平成２６年度において、さらに小規模保育事業運営補助及び住宅建築物耐震改修補助が増加したことによるものである。待機児童の解消や、耐震化による安全なまちの実現、まだ医療サービスの向上にかかるこれらの経費は必要であると考えるが、当該補助金や負担金及びその他の補助金等も含めて、今後とも見直しを図っていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２４年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始されたことにより、公債費の経常収支比率は増加傾向にあったが、平成２６年度については、臨時財政対策債に対する元利償還金は増加したものの、平成２５年度で償還終了するものが多く、その他市債に対する元利償還額が減少したため、前年度と比較して１．１ポイントの減少となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成２６年度に退職手当の支給率を見直したことにより人件費が減少したが、保育所運営費や障害者自立支援給付費、生活保護費などの扶助費の増が大きかったことから、前年度比０．１％の増となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析