堺市

財政力指数の分析欄

グリーンフロントを中心とした企業立地促進条例による固定資産税や事業所税などの効果額による本市の財政への寄与は非常に大きいものとなっているが、依然として類似団体平均を下回っている。平成２５年度においては、前年度に比べて若干上昇しているが、それは消防費や衛生費における起債償還が減少したことによる基準財政需要額の減少によるものである。

経常収支比率の分析欄

保育所運営費や障害者自立支援給付費などの扶助費が増加したものの、要員管理や給与の減額などの行財政改革の推進により人件費が減少したこと、また、歳入において市税や普通交付税と臨時財政対策債が増加したことなどにより、経常収支比率は０．４ポイント改善し、９６．３％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市長選挙の実施などにより、物件費は増加したものの、要員管理や職員給与の減額などの行財政改革の推進により人件費は減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

国において実施されている給与減額措置の実施期間は平成２４～２５年度であり、本市における給与減額措置の実施期間が平成２５～２６年度であったため、本年度における当該指数においては本市の給与減額措置のみが反映されることとなったため、前年度に比べてラスパイレス指数は大きく下がった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度に策定した「堺市要員管理方針」において、スリムで強じんな組織・人員体制を目指しており、平成２１年４月１日を起点として１０年間で要員数を２割以上削減することを目標としており、その方針に沿って職員数の削減を進めている結果、引き続き類似団体平均を下回っている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３カ年平均で算出されるが、第三セクター等改革推進債の元利償還が平成２４年度より始まったため、それが含まれていない平成２２年度の比率が算定対象外となり、それよりも比率の高い平成２５年度の比率が新たに算定対象となったことなどにより、実質公債費比率は平成２４年度と比べて０．３ポイント悪化し、５．２％となった。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債を除く市債残高が減少したことや、退職手当支給率の引き下げを行ったことなどにより、９．４ポイント改善し、２７．６％となった。

人件費の分析欄

要員管理や職員給与の減額などの行財政改革の推進による減少が、定年退職者数の増加による退職手当の増加を上回ったため、結果的に人件費は前年度に比べて減少した。

物件費の分析欄

行財政改革の推進によりアウトソーシングを進めているものの、指定管理者への委託料が減少したことなどにより、前年度と比べ０．２％減少した。

扶助費の分析欄

待機児解消に向けた取り組みを推進したことにより保育所運営費が増加したことや、障害者自立支援給付費、生活保護費などが増加したものの、比率は引き続き前年度と同水準となっており、類似団体と比較すると高水準となっている。

その他の分析欄

後期高齢者医療費や介護保険給付費の増加などにより、繰出金が前年度に比べ０．３％増加し、１１．２％となった。

補助費等の分析欄

民間保育所への運営補助金の増加などにより、補助費は前年度と比較して０．５％増加し、９．１％となった。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の残高増加に伴う元利償還金の増加により、公債費は増加した。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、要員管理や職員給与の減額などの行財政改革の推進による人件費の減少が大きかったため、前年度と比べ０．５％減少し、７８．４％となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析