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法人関係税の減などによる基準財政収入額の減などにより、単年度財政力指数が悪化しており、３か年平均で算出される財政力指数が前年度に比べて０．０４ポイント悪化した。
経常収支比率は、障がい者自立支援給付費等負担金や介護給付費負担金などの社会保障関係経費が増となったが、府税収入や地方交付税が増となったことにより、前年度に比べて１３．７ポイント改善した。なお、令和３年度においては、府税収入の実績が普通交付税算定時の見込みよりも大幅に増となったことから、令和３年度の普通交付税は後年度に精算されるものの、一時的に増加し、その結果、令和３年度の経常収支比率は一時的に大幅に改善している。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となった。
人口１０万人当たり職員数は、平成２９年度から令和３年度で教育部門での臨時的任用職員の増等により、７７５．７６から８２７．８３へと約５０人増となった。
大阪府の実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きく、グループ内平均と比較して高くなっていると思われるが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから改善傾向にある。令和２年度から令和３年度にかけては１．５ポイント改善して１２．２％となっており、今後も財政の健全化に努めていく。
大阪府の将来負担比率は改善傾向にあり、令和２年度から令和３年度にかけては、財政調整基金や減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより、２２．５ポイント改善して１３０．９％となった。
令和３年度については、人事委員会勧告に基づく期末手当の支給月数の引き下げ等があったことに加え、府税収入や地方交付税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度に比べて５．５ポイント改善した。
物件費に係る経常収支比率は、離職者等再就職訓練事業等に係る費用が増となったが、府税収入や地方交付税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度に比べて０．２ポイント改善した。
扶助費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移している。令和３年度は、措置入院等に係る費用が増となったが、府税収入や地方交付税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度に比べて０．２ポイント改善した。
補助費等に係る経常収支比率は、社会保障関係経費などが増となったが、府税収入や地方交付税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度に比べて４．５ポイント改善した。
公債費に係る経常収支比率は、公債費については概ね横ばいだが、府税収入や地方交付税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度に比べて２．８ポイント改善した。
公債費以外に係る経常収支比率は、社会保障関係経費の増などにより補助費等が増となったが、府税収入や地方交付税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度に比べて１０．９ポイント改善した。
（増減理由）令和３年度は、公共施設等整備基金の減などにより、その他特定目的基金は減少したものの、財政調整基金の増などにより、基金全体として増となった。（今後の方針）財政調整基金については、大阪府財政運営基本条例の規定に基づき、府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、１０年以内に達成すべき積立目標額を１，４００億円としている。減債基金については、財政再建団体転落回避のため、平成１３～１９年度の間に、減債基金から合計５，２０２億円の借入を実施したため、減債基金残高が積立てておくべき額に比して不足していることから、平成２１年度より、減債基金残高の復元を計画的に実施しており、令和５年度末に完了する見込みとしている。
（増減理由）令和３年度は、財政調整基金の取崩しは行わず、決算剰余金約１６５億円を編入したため、令和３年度末残高は約３，６７９億円となっており、前年度から約１，９７３億円の増となった。なお、後年度の普通交付税算定における精算等の対応のための一時的な積立分を除いた令和３年度末残高は約２，０３７億円となっており、前年度から約３３１億円の増となった。（今後の方針）大阪府財政運営基本条例の規定に基づき、府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、１０年以内に達成すべき積立目標額を１，４００億円としている。
（増減理由）令和３年度は、府債の繰上償還のための積立て額が取り崩し額を上回ったことにより、前年度に比べて増となった。（今後の方針）財政再建団体転落回避のため、平成１３～１９年度の間に、減債基金から合計５，２０２億円の借入を実施したため、減債基金残高が積立てておくべき額に比して不足していることから、平成２１年度より、減債基金残高の復元を計画的に実施しており、令和５年度末に完了する見込みとしている。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：大規模な公共施設並びに庁舎及びその周辺の整備並びに府が所有する建築物の耐震化。・地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進。・府営住宅整備基金：府営住宅の用地の取得及び既存の府営住宅の整備。・安心こども基金：保育所の計画的な整備や子どもを安心して育てることができるような体制整備等を推進。（増減理由）〇令和３年度・公共施設等整備基金：積立て約０．１億円、取り崩し約３９億円を行ったことにより減少。・安心こども基金：積立て約８億円、取り崩し約２５億円を行ったことにより減少。（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年（令和７年）に向けて、医療・介護サービスの提供体制を改革するため、医療介護総合確保促進法に基づき大阪府計画を策定し、計画に位置付けた事業を実施していく。
有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較して低くなっている。令和０２から令和０３にかけて、グループ内平均は０．３ポイント増加しているが、大阪府では０．９ポイント減少している。なお、大阪府では平成２７年１１月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。
債務償還比率は、グループ内平均と比較して低くなっている。令和０２から令和０３にかけて、グループ内平均は５１４．５ポイント減少しており、大阪府では、財政調整基金や減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などに加え、景気の緩やかな持ち直しによる法人二税の増や臨時財政対策債償還基金費等の創設などによる地方交付税の増などにより、７２８．８ポイント減少している。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較してともに低くなっている。将来負担比率については、グループ内平均値はR02からR03にかけて20.0ポイント減少しており、大阪府では、財政調整基金や減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより分子が改善するとともに、標準財政規模の増などに伴い分母も改善したことにより、22.5ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率については、グループ内平均がR02からR03にかけて0.3ポイント増加しているが、大阪府では0.9ポイント減少している。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。
将来負担比率はグループ内平均と比較して低くなっているが、実質公債費比率は高くなっている。将来負担比率については、R02からR03にかけて、財政調整基金や減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより分子が改善するとともに、標準財政規模の増などに伴い分母も改善したことにより、減少している。一方、実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きいことなどからグループ内平均と比較して高くなっていると思われるが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから、今後も低下していくものと見込んでいる。
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