京都府

財政力指数の分析欄

２３年以降は府税徴収率の上昇（２２～２６年度で１．２％向上）等により税収が増加傾向にある一方、社会保障経費等の支出も増加しているため、財政力指数はグループ内で低い水準にあります。今後も、府税の徴収率の向上対策や府有資産の利活用等、自主財源の確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

２２～２３年度にかけて公債費等の増加により一旦悪化したものの、２３年度以降は税収増や人件費の抑制により、改善傾向にあります。平成２７年度以降も、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、公共施設の計画的な維持管理・整備によるコスト縮減や府債発行規模の適正化などにより持続可能な財政構造を確立していきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「府民満足最大化プラン（平成２１～２５年度）」において、給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施し、これまでに３４０億円の収支改善を図るなど、人件費総額を適切に管理しています。平成２７年度以降も、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数を柔軟かつ機動的に組み替え、引き続き、持続可能な財政構造の確立と人材の育成・強化等に取り組みます。

ラスパイレス指数の分析欄

京都府では、府独自の給与費プログラムによる総人件費抑制や給与構造改革による給与水準の引き下げをはじめ、諸手当の抜本的な見直しを進めるほか、厳しい財政状況を考慮して、独自の給料月額のカット措置を実施しているところです。ラスパイレス指数は、国家公務員の臨時的な給与減額措置により、指数が一時的に上昇した２年間（２３～２４年度欄）を除き、国の水準を下回る９８．０～１００．０の間で推移しています。今後も職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から、給与水準の適正化に努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

給与費プログラムによる総人件費の抑制手法の一つに職員定数の削減を位置付け、総務事務の集中処理など、電子府庁の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、内部管理事務の抜本的見直しをはじめ、組織を簡素化する一方で、新たな課題に対して適時適切に応える職員配置に取り組んできました。平成２７年度以降も「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、既存の事務・業務を徹底的に見直した上で、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の増のため悪化傾向にありますが、公共事業をはじめとする投資的経費の重点化、交付税措置がある府債を活用するとともに、平成２７年度以降も、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、３０年度までに府債残高を税収等返済資金の約２倍の水準とすることを目標に、府債残高の適正な管理を行っていきます。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行では、有利な利率で起債を発行するため市場公募債（満期一括償還）を発行しており、地方債残高が一時的に増加している一方で、職員定数の削減により退職手当負担見込額等が減少しており、将来負担比率は一定の水準を保っています。平成２７年度以降も、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、３０年度までに府債残高を税収等返済資金の約２倍の水準とすることを目標に、府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。

人件費の分析欄

京都府では、知事部局等職員の人件費割合は、低いものの、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が職員数全体の４分の３を占めていることから、人件費の割合が高くなる構造にあります。こうした中、給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施し、これまでに３４０億円の収支改善を図るなど、人件費総額を適切に管理しています。今後は、職員全員が高いモチベーションを持って、一丸となって府民満足の向上に取り組めるよう、働きやすい職場環境づくりや、適正な人事・給与制度の確立に向けた見直しを行うことなどに取り組みます。

物件費の分析欄

京都府では、これまで、平成１１年から３次にわたる行財政改革を断行し収支改善を図ってきました。直近の「府民満足最大化プラン（平成２１～２５）」においては、京都指標等のベンチマークによって重点課題を絞り込み、府民満足につながる施策に集中投資するなどにより７８１億円の収支改善を達成したところであり、そうした事務事業の合理化等により経費の縮減に努めていることにより、グループ内平均値、都道府県平均値よりも低い水準にあると考えております。また、平成２６年度に作成した平成２６年度から３０年度までの間に４００億円程度の収支構造改善を図ることを目標とする「府民満足最大化・京都力結集プラン」を着実に実行していくなかで、進化するＩＣＴの積極的な活用等により仕事のやり方を抜本的に見直すなど、引き続き、低い水準で推移できるよう努めてまいります。

扶助費の分析欄

社会保障経費については、増加傾向にあるものの、京都府では、市町村を通じて給付する事業が多く、補助費等が高くなる一方で、扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ０．５ポイント下回っているところです。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視していく必要があると考えているところです。

その他の分析欄

その他に係る経常収支率が類似団体平均を下回っているものの、維持修繕費については、老朽化による増加等も見込まれるため、公共施設の更新・維持管理に係る潜在的な財政需要を把握し、計画的な維持管理を推進するアセットマネジメントにより、施設等の維持修繕費を減らしながら、今後も適正な管理を継続していきます。

補助費等の分析欄

国民健康保険関係費や介護保険費負担金など社会関係経費の増等により、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．６ポイント上回っています。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、特に介護予防・健康長寿・未病改善の推進等により医療費の縮減などに積極的に取り組むほか、事業の見直しも引き続き、実施することで改善を図っていきたいと考えております。

公債費の分析欄

これまで、公共事業をはじめとする投資的経費の重点化など公債費の抑制に努めてきているものの、府債残高の増加により公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント上回っています。今後は、平成２６年度に作成した「府民満足最大化・京都力結集プラン」において、府債発行規模の適正化と新たな投資財源を確保するとともに税収増を目指し、社会資本ストックを形成している府債残高と税収などの返済資金との適正なバランスを実現させることを目標として取り組んでいきます。具体的には、平成３０年度の府債残高の水準を「府債残高（臨時財政対策債等、災害関連の起債を除く）－府債管理基金残高≦（税収（消費税清算金含む）＋地方交付税＋臨時財政対策債）×約２倍」とするよう取り組んでいくこととしています。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、今後は、さらなる社会保障関係経費の増加等により、悪化も想定されるところです。そのため、京都府では、平成２６年度に作成した平成２６年度から３０年度までの間に４００億円程度の収支構造改善を図ることを目標とする「府民満足最大化・京都力結集プラン」を着実に実行していくこととしております。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析