京都府

財政力指数の分析欄

平成２５年度の府税徴収率は９７．５％と３年連続で９７％台を維持しており、財政力指数は０．５５と、ともに全国平均と比較して高い水準を維持しています。今後も、府税の徴収率の向上対策や府有資産の利活用等、自主財源の確保に努め、強固な財政基盤の確立を図ります。

経常収支比率の分析欄

京都府では、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が職員数全体の４分の３を占めていることから、公債費の増加傾向とあわせ、経常的経費の割合が高くなる構造にあります。平成２６年度以降は、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、公共施設の計画的な維持管理・整備によるコスト縮減や府債発行規模の適正化などにより持続可能な財政構造を確立していきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

教職員や警察官の定数は法令で定められていることにより退職手当の割合は高くなります。平成２６年度以降は、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数を柔軟かつ機動的に組み替え、引き続き、持続可能な財政構造の確立と人材の育成・強化等に取り組みます。

ラスパイレス指数の分析欄

給与費プログラムによる総人件費抑制（１８～２２年度の５年間で人件費を約１２．５％削減）に取り組み、給与構造改革による給与水準の引下げや職務・職責に応じた適切な給与制度をはじめ、民間視点・府民視点に立った諸手当の抜本的見直しを進めてまいりました。今後も極めて厳しい行財政環境が見込まれる中で、引き続き人件費総額の抑制及び適切な管理に取り組みます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

給与費プログラムによる総人件費の抑制手法の一つに職員定数の削減を位置付け、職員定数の適正化に努めた結果、グループ内で中位となっています。今後も、既存の事務・業務を徹底的に見直した上で、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増のため悪化傾向にありますが、公共事業をはじめとする投資的経費の重点化、交付税措置がある府債を活用するとともに、平成２６年度以降は、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づく府債発行規模の適正化により、府債残高の適正な管理を行っていきます。

将来負担比率の分析欄

法令で定数が定められる教職員や警察官の職員数により、退職手当負担見込額の比率が高くなる傾向にあります。また、地方債の発行では、有利な利率で起債を発行するため市場公募債（満期一括償還）を発行しており、地方債残高が一時的に増加しています。平成２６年度以降は、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づく府債発行規模の適正化により持続可能な財政構造を確立していきます。

人件費の分析欄

京都府では、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が職員数全体の４分の３を占めていることから、人件費の割合が高くなる構造にあります。今後も引き続き人件費総額の抑制及び適切な管理に取り組みます。

物件費の分析欄

事務事業の合理化等により経費の縮減に努めていることにより、グループ内平均値、都道府県平均値よりも低い水準にあります。今後も引き続き、業務の見直し等による経費の削減を図ります。

扶助費の分析欄

生活保護費等法令に基づく義務的な経費が増加傾向にありますが、グループ内平均値、都道府県平均値よりも低い水準にあります。今後も増加が見込まれるため、動向を注視する必要があります。

その他の分析欄

グループ内で上位にありますが、アセットマネジメントの推進によるコスト縮減など、施設等の維持修繕費を減らしながら今後も適正な管理を継続します。

補助費等の分析欄

後期高齢者医療費、介護保険給付費負担金など社会保障関係経費の増等により増加しており、グループ内でも下位に位置しています。平成２６年度もこの傾向は続く見込みであることから事業見直し等による施策の再構築を継続していきます。

公債費の分析欄

公共事業をはじめとする投資的経費の重点化、交付税措置がある府債を活用することにより、グループ内で上位に位置しています。平成２６年度以降は、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づく府債発行規模の適正化により、府債残高の適正な管理を行っていきます。

公債費以外の分析欄

この比率が高いのは、社会保障関係経費の増加や、法令で定数が定められる教職員や警察官により人件費が高くなる構造にあるためです。平成２６年度以降は、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数を柔軟かつ機動的に組み替えるなど、行財政改革を継続していきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析