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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 流域下水道 簡易水道事業（法適用） 洛南病院 与謝の海病院 電気事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,420,000人2,440,000人2,460,000人2,480,000人2,500,000人2,520,000人2,540,000人2,560,000人2,580,000人2,600,000人2,620,000人2,640,000人2,660,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２５年度の府税徴収率は９７．５％と３年連続で９７％台を維持しており、財政力指数は０．５５と、ともに全国平均と比較して高い水準を維持しています。今後も、府税の徴収率の向上対策や府有資産の利活用等、自主財源の確保に努め、強固な財政基盤の確立を図ります。

グループ内順位：13/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

京都府では、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が職員数全体の４分の３を占めていることから、公債費の増加傾向とあわせ、経常的経費の割合が高くなる構造にあります。平成２６年度以降は、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、公共施設の計画的な維持管理・整備によるコスト縮減や府債発行規模の適正化などにより持続可能な財政構造を確立していきます。

グループ内順位：8/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

教職員や警察官の定数は法令で定められていることにより退職手当の割合は高くなります。平成２６年度以降は、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数を柔軟かつ機動的に組み替え、引き続き、持続可能な財政構造の確立と人材の育成・強化等に取り組みます。

グループ内順位：10/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与費プログラムによる総人件費抑制（１８～２２年度の５年間で人件費を約１２．５％削減）に取り組み、給与構造改革による給与水準の引下げや職務・職責に応じた適切な給与制度をはじめ、民間視点・府民視点に立った諸手当の抜本的見直しを進めてまいりました。今後も極めて厳しい行財政環境が見込まれる中で、引き続き人件費総額の抑制及び適切な管理に取り組みます。

グループ内順位：2/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

給与費プログラムによる総人件費の抑制手法の一つに職員定数の削減を位置付け、職員定数の適正化に努めた結果、グループ内で中位となっています。今後も、既存の事務・業務を徹底的に見直した上で、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。

グループ内順位：11/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増のため悪化傾向にありますが、公共事業をはじめとする投資的経費の重点化、交付税措置がある府債を活用するとともに、平成２６年度以降は、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づく府債発行規模の適正化により、府債残高の適正な管理を行っていきます。

グループ内順位：13/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

法令で定数が定められる教職員や警察官の職員数により、退職手当負担見込額の比率が高くなる傾向にあります。また、地方債の発行では、有利な利率で起債を発行するため市場公募債（満期一括償還）を発行しており、地方債残高が一時的に増加しています。平成２６年度以降は、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づく府債発行規模の適正化により持続可能な財政構造を確立していきます。

グループ内順位：15/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

京都府では、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が職員数全体の４分の３を占めていることから、人件費の割合が高くなる構造にあります。今後も引き続き人件費総額の抑制及び適切な管理に取り組みます。

グループ内順位：10/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

事務事業の合理化等により経費の縮減に努めていることにより、グループ内平均値、都道府県平均値よりも低い水準にあります。今後も引き続き、業務の見直し等による経費の削減を図ります。

グループ内順位：6/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費等法令に基づく義務的な経費が増加傾向にありますが、グループ内平均値、都道府県平均値よりも低い水準にあります。今後も増加が見込まれるため、動向を注視する必要があります。

グループ内順位：5/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

グループ内で上位にありますが、アセットマネジメントの推進によるコスト縮減など、施設等の維持修繕費を減らしながら今後も適正な管理を継続します。

グループ内順位：1/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

後期高齢者医療費、介護保険給付費負担金など社会保障関係経費の増等により増加しており、グループ内でも下位に位置しています。平成２６年度もこの傾向は続く見込みであることから事業見直し等による施策の再構築を継続していきます。

グループ内順位：14/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公共事業をはじめとする投資的経費の重点化、交付税措置がある府債を活用することにより、グループ内で上位に位置しています。平成２６年度以降は、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づく府債発行規模の適正化により、府債残高の適正な管理を行っていきます。

グループ内順位：5/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

この比率が高いのは、社会保障関係経費の増加や、法令で定数が定められる教職員や警察官により人件費が高くなる構造にあるためです。平成２６年度以降は、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づき、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数を柔軟かつ機動的に組み替えるなど、行財政改革を継続していきます。

グループ内順位：9/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450円500円550円600円650円700円750円800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○実質収支額社会保障関係費の増加を背景に年々扶助費、補助費等が増加しているが、府民満足最大化プランにより事業見直しを進め、５年間の実質収支比率は概ね良好な状態を維持している。○実質単年度収支交付税の減少等により一時、単年度収支は悪化したものの、この３年間は１億円弱の黒字を確保している。人件費等の歳出削減を行う一方で景気状況を踏まえた雇用・経済対策や投資的経費など必要な支出を行い、両方をバランスさせている。○今後の対応景気の低迷により法人二税などの税収の伸びが当面、期待できないことから近年と同様の厳しい財政運営が予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計収益事業特別会計営林事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計電気事業会計

分析欄

○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を引き続き行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○満期一括償還地方債に係る年度割り相当額有利な利率で起債を発行する目的で、銀行借入れから市場公募債等（満期一括償還）に移行しているため、増加傾向にあります。○今後の対応京都府では実質投資的経費（公債費＋普通建設事業費）を原則、平成１７年度ベースに抑制する「公債費プログラム」を策定し、健全な財政運営を行っています。今後、平成２５年度には臨時財政対策債等を除く起債残高が減少に転じる見込みです。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の残高有利な利率で起債を発行する目的で、銀行借入れから市場公募債等（満期一括償還）に移行しているため、一時的に起債は増加傾向となります。○今後の対応京都府では実質投資的経費（公債費＋普通建設事業費）を原則、平成１７年度ベースに抑制する「公債費プログラム」を策定し、健全な財政運営を行っています。今後、平成２５年度には臨時財政対策債等を除く起債残高が減少に転じ、改善に向かいます。○退職手当負担見込額政令指定都市を抱えているため、法令で定数が定められる教職員や警察官の職員数が全体の４分の３を占めており、人件費の比率が高く将来負担が高くなる傾向にあります。○今後の対応今後も「府民満足最大化プラン」に基づき行財政改革を進め、引き続き人件費総額の抑制及び適切な管理に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2百万円0百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

75.3％76.4％77.4％270％272％274％276％278％280％282％284％286％288％290％292％294％296％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

14.8％15.5％15.9％270％272％274％276％278％280％282％284％286％288％290％292％294％296％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

2016201720182019202020212,600,000百万円2,650,000百万円2,700,000百万円2,750,000百万円2,800,000百万円2,850,000百万円2,900,000百万円2,950,000百万円3,000,000百万円3,050,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,400,000百万円2,450,000百万円2,500,000百万円2,550,000百万円2,600,000百万円2,650,000百万円2,700,000百万円2,750,000百万円2,800,000百万円2,850,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-110,000百万円-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021101.5万円102万円102.5万円103万円103.5万円104万円104.5万円105万円105.5万円106万円106.5万円107万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 福岡県