京都府

財政力指数の分析欄

平成２３年度の府税徴収率は９７．２％、財政力指数は０．５７であり、ともに全国平均と比較して高い水準を維持しており、グループ内で中位に位置しています。今後も、市町村との徴収業務の共同化をはじめとする府税の徴収率の向上対策や府有資産の利活用等、自主財源の確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

政令指定都市を抱える都道府県では、法令で教職員や警察官の定数が定められており、本府では職員数全体の４分の３を占めていることから、公債費の増加傾向とあわせ、経常的経費の割合が高くなる構造にあります。今後も、「府民満足最大化プラン」に基づき、人件費の削減や事業の見直し、業務の進め方の改善などを図っていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

社会保障関係経費の増や法令で定数が定められる教職員や警察官により退職手当の割合は高くなります。今後も、「府民満足最大化プラン」に基づき、人件費の削減や事業の見直し、業務の進め方の改善など財政改革を図っていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

給与費プログラムによる総人件費抑制（１８～２２年度の５年間で人件費を約１２．５％削減）に取り組み、給与構造改革による給与水準の引下げや職務・職責に応じた適切な給与制度をはじめ、民間視点・府民視点に立った諸手当の抜本的見直しを進めてまいりました。今後も極めて厳しい行財政環境が見込まれる中で、引き続き人件費総額の抑制及び適切な管理に取り組みます。国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による給与削減により、相対的に１０７．６ポイントと上昇していますが、この措置が無かったとした場合は９９．５となります。

人口10万人当たり職員数の分析欄

給与費プログラムによる総人件費の抑制手法の一つに職員定数の削減を位置付け、職員定数の適正化に努めた結果、グループ内で中位となっています。今後も、既存の事務・業務を徹底的に見直した上で、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。

実質公債費比率の分析欄

公共事業をはじめとする投資的経費の重点化、交付税措置がある府債を活用することにより、実質公債費比率は全国的に上位に位置しています。元利償還金の増のため悪化傾向にありますが、今後も、地方債の発行を抑制する公債費プログラムにより、府債残高の適正な管理を行っていきます。

将来負担比率の分析欄

政令指定都市を抱えているため、法令で定数が定められる教職員や警察官の職員数により、退職手当負担見込額の比率が高くなる傾向にあります。また、地方債の発行では、有利な利率で起債を発行するため市場公募債（満期一括償還）を発行しており、地方債残高が一時的に増加しています。今後も、人件費削減とともに地方債の発行を抑制する公債費プログラムにより財政改革に取り組みます。

人件費の分析欄

政令指定都市を抱える都道府県では、法令で教職員や警察官の定数が定められており、本府では職員数全体の４分の３を占めていることから、人件費の割合が高くなる構造にあります。今後も引き続き人件費総額の抑制及び適切な管理に取り組みます。

物件費の分析欄

経常的経費の５％削減など事務的経費の削減を進めていることにより減少しています。

扶助費の分析欄

職員に係る子ども手当や生活保護費等法令に基づく義務的な経費が、一貫して増加してきています。

その他の分析欄

グループ内で上位にありますが、施設等の維持修繕費を減らしながら今後も適正な管理を継続します。

補助費等の分析欄

後期高齢者医療費、介護保険給付費負担金など社会保障関係経費の増等により増加しており、グループ内でも下位に位置しています。今後もこの傾向は続く見込みであることから「府民満足最大化プラン」により事業見直しを進めて施策の再構築を継続していきます。

公債費の分析欄

公共事業をはじめとする投資的経費の重点化、交付税措置がある府債を活用することにより、公債費に係る経常収支比率及び人口１人当たりの決算額ともにグループ内で上位に位置しています。今後も公債費プログラムに基づき、公債費の適正な管理を進めます。

公債費以外の分析欄

この比率が高いのは、社会保障関係経費の増加や、法令で定数が定められる教職員や警察官により人件費が高くなる構造にあるためです。今後も、「府民満足最大化プラン」に基づき、人件費の削減や事業の見直し、業務の進め方の改善など継続していきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析