滋賀県 >>> 愛荘町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数については、合併直後の平成１８年度から上昇傾向にあったが、平成２２年度から下降傾向にある。類似団体内平均値と比較した場合、０．０２ポイント下回っている。町税等の収納率の向上を図り収入を確保し、各種事業・政策費等について、後年度の財政負担を見据えた長期的・総合的見地における見通しを検討したうえで、必要に応じた歳出の更なる抑制に努めていく。
継続した人件費の抑制を中心に義務的経費の削減に努めてきたが、平成２４年度は前年度と比較して９．１ポイント上昇、類似団体内平均値も２．２ポイント上回る結果となった。義務的経費の削減は容易ではないが、行財政改革の一環として努力する。
前年度と比較すると平成２４年度は削減されたが、町有施設の修繕料が今後も嵩むことが予想され、抑制の難しい分野である。また、必ずしも人件費を抑制することが正しいとは限らず、住民サービスの質と照らし合わせ検討していく必要がある。
職員数は現在のところ年々減少している。ただし、住民サービスの向上や権限委譲による各担当の仕事量増等の観点から考えると、必ずしも職員数削減だけが有効な手法であるとは考えられず、財政面からだけではなく、町の政策実現や組織目標達成等、あらゆる見地から検討していく必要がある。また、採用の仕方も重要で、ある年度に大量の新規採用し、経験のない新規職員を多く配置するような手法にならないよう、適切な採用計画が必要である。
平成２４年度は町債の任意繰上償還７７，５９７千円を実施するなど、ここ数年、毎年度において繰上償還を行ってきている。その効果として、ここ数年、実質公債費比率は良好な数値を保ってきているが、類似団体内平均値と比較すると２．６ポイント上回っている。今後も積極的な繰上償還を実施し、適切な借入をすることで比率の抑制に努める。
平成２４年度において、基金積立を総額４７９，９５５千円行い、町債の任意繰上償還を７７，５９７千円を実施したことなどにより、平成２２年度から継続して、将来負担比率は負の数となった。ただし、今後においては、平成２７年度にほぼ完成する下水道事業による町債の償還が発生することもあり、将来負担を見据えた適切な財政運営を継続していく必要がある。
合併後の事務事業の見直し、組織・機構改革により平成１８年度に定めた『集中改革プラン』に準じて、人件費の削減を実施してきた。現状としては、類似団体内平均値を毎年度において下回っているが、新規職員採用を抑制してきた分、いずれ人員不足を考慮した大量採用が必要となることが予想され、人件費への影響が考えられる。
町有施設を指定管理にすることで、人件費の削減にはつながったが、委託料が増額となる。また、年々、町有施設の老朽化等により修繕料が増加していることも物件費上昇の要因となっている。
今後は障がい者・児に対する自立支援給付や高齢者福祉関連経費が増加していくことが見込まれ、住民ニーズとの調整が困難な分野である。また、町の独自施策として福祉医療事業の拡大を実施することもあり、今後も扶助費については増額していく見込み。
近年においては、類似団体内平均値と比較して、２．０ポイント下回っている状態が続いている。この分野については、まちづくり関連事業への積極的補助等の実施と住民ニーズへの対応により、調整が困難な面がある。今後の状況に応じた町の補助金要綱等の見直しを行い、必要最小限に応じた補助額の調整や補助年度に期限を設けるなど、随時検討していく必要がある。
民間金融機関による借入れについて、積極的な繰上償還を実施することで後年における起債残高を減少させ、公債費の抑制に努めていることもあり、類似団体内平均値に近づいてきている。しかしながら、ある程度の繰上償還を実施しても合併特例債や臨時財政対策債の大きな借入れに対する元金償還が毎年発生していくため、繰上償還の財源となる減債基金の積立確保が今後の鍵となるが、他の基金への積立の重要性と比較して、減債基金の積立確保は困難な状況にある。
加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 益子町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 明和町 日野町 愛荘町 多可町
特定環境保全公共下水道