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財政力指数については、合併直後の平成１８年度から上昇傾向にあったが、平成２２年度において初めて下降、平成２３年度においては類似団体内平均をも下回った。今後は更なる町税等の収納率の向上などの収入確保に努め、各種事業・政策費等について、後年度における財政負担も見据えた長期的・総合的見地による見通しを検討し、必要に応じた歳出の抑制を進めていく。
継続した人件費の抑制等により、例年において義務的経費の削減に努めてきた。平成２３年度においては類似団体内平均値を上回る結果となり、一定の成果が出てきたものと思われる。今後も「集中改革プラン」に基づく行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減を推進する。
ここ数年に渡り、ほぼ横ばいで推移してきたが、平成２３年度において類似団体内平均を大きく下回った。指定管理者制度が定着・拡大してきており、委託料における物件費の伸びが大きい。
職員数は年々減少しており、定員管理の観点から見ると良好な状況であるが、住民サービスの向上や権限委譲による各担当の仕事量増等から検討して、必ずしも職員の削減だけが有効な手法であるとは考えられず、財政面からの考察だけではなく、町の政策実現や組織目標達成等のあらゆる見地から検討していく必要がある。
平成２１年度から据え置き期間を終えた合併特例債の元金償還が始まっており、公債費充当一般財源が増となったことや、法人税の落ち込みが要因となって標準税収入額等の数値が減となったことにより、実質公債費比率は下降の一途であったが、民間金融機関に対する積極的な繰上償還を実施することで起債残高を減少させ、公債費の抑制に努めた結果、平成２３年度においては１．７ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較すると４．２ポイントもの開きがあることも鑑み、今後も適切な借入と繰上償還を実施したいところではあるが、未償還の起債については大半が国の機関からの借入や交付税に有利な起債であるため、繰上償還が困難である。
平成２２年度に９億５千万円、２３年度に４億８千万円の基金積立を実施したことが大きく影響し、、将来負担比率は－２１．２％で良好な状態である。しかし、民間金融機関における任意の繰上償還を実施し、公債費の抑制には努めているところではあるが、毎年度において合併特例債の元金償還が発生することや、積立金も毎年度安定しているわけではないため、今後の比率への影響が懸念される。
合併後の事務事業の見直し、組織・機構改革により平成１８年度に定めた「集中改革プラン」に準じて人件費の削減を実施している。平成２４年度において、団塊の世代の大量退職があり、今後はさらに減少していく見込みである。
町有施設を指定管理にすることで、人件費の削減につながっているが、委託による物件費が近年において増額要因となっている。また、施設の老朽化や突発的な台風等の自然災害により修繕料が年々増加してきている。
平成２２年度と比較して１．４ポイント、類似団体内平均値と比較しても、３ポイント上回っているが、福祉の充実・住民の満足度と扶助費の支出額が比例しているのであれば今回の結果は疑問が残る。制度改正の激しい福祉関連事業の中で住民ニーズと適切な予算執行を鑑み、最良の行政サービスが提供できるよう、今後も努力していく。
毎年度ほぼ横ばいの推移である。まちづくり関連事業への積極的補助の実施等、住民ニーズとの調整が困難な分野である。町の補助金要綱の見直しを行い、必要最小限に応じた補助額の減調整や補助期間を設定するなど随時検討していく。また、平成２４年１０月に消防署の広域合併があり、広域行政組合への負担金への影響が今後考えられる。
公的資金補償金免除繰上償還制度を有効に活用し、民間金融機関による借入れの積極的な繰上償還を実施することで、後年における起債残高を減少させ、公債費の削減に努めてきた。しかしながら、平成２１年度から毎年度において順次合併特例債の元金償還が発生するため、その影響が懸念される。特に平成２３年度に借入れた給食センター等の繰越事業を含む大規模事業に伴う１１億円程度の借入に対する元金償還が平成２６年度から発生する。今後は年度ごとの借入額についても財政状況と照し合わせ調整を図る。
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