長浜市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成30年4月1日より、地方公営企業法の適用をしたため、平成30年のみのグラフとなっている。経常収支比率については、100％を上回っており、単年度収支が黒字となっている。流動比率については、100％を大幅に下回っており、類似団体平均値より更に低い数値となっている。主な要因は企業債償還であり、今後も厳しい資金の状況が予想される。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と同水準となっているが、現在雨水渠整備や農業集落排水施設の流域下水道への接続といった事業を進めているため、経営状況に鑑みて平準化等の計画的な借入を検討すべきと考える。経費回収率については、類似団体の平均を上回っているものの、人口や特定排水の減少による使用料収入の伸び悩みの克服が課題である。汚水処理原価については、流域下水道における処理区域全体で汚水処理費（処理水量）が抑えられていることから、類似団体の平均に比べ安価なものとなっているが、不明水量が年々増加傾向にあることから、今後、処理経費の拡大により高騰していくことが考えられる。水洗化率については、類似団体に比べ、高い水準にあるが、一部地域で普及の余地がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い水準となっているが、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表す管渠老朽化率は0％となっている。今後は、流域下水道関連公共下水道事業として整備を進める中で、30年を経過する管路の更新需要に対してストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新を行っていく予定である。なお、マンホールポンプについては、長寿命化計画（第１期）に基づき、順次更新を進める。

全体総括

長浜市の公共下水道事業は、昭和58年に事業着手し、平成19年度をもって概ね市内全域の整備は完成しており、現在は、老朽化した農業集落排水事業の公共下水道事業への接続をメインに整備を行っている。今後は、人口減少とともに使用料収入も伸び悩むことから、厳しい経営状況になることが予想される。このため、現在進めている農業集落排水施設の流域接続を順次実施することで、経営基盤の強化を図っていくとともに、料金改定も視野に入れ、経営状況の改善を図る。また、平成30年度からの法適用に伴い、地方財政計画に基づく繰出基準額の算出方法が変わることから、一般会計繰入金において一部基準外繰入を要求せざるを得ない状況となる。基準外繰入金の削減のため、事業の効率化を進めていく必要がある。