明和町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による法人関係の税収減などから、ほぼ横ばいには推移しているものの、類似団体平均を下回り０．５５となっている。人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、引き続き税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

人件費・公債費の抑制などにより、昨年より１．７％上回ったものの、類似団体平均を下回っている状況である。依然として扶助費関係経費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しや自主財源の確保をさらに検討していきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年に引き続き、９９，３８２円と類似団体平均と比較して適正度が高いといえる。人件費については、職員削減の効果が現われているが、住民サービスの低下を招かないように計画的な採用を図っていきたい。また、物件費等については、適正なチェックに努めているが、近年増加傾向にある電算等の委託・維持補修費の抑制に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置後との比較になるため、ラスパイレス指数では、２．６ポイント分超えた結果となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

明和町定員適正化計画により、昨年の数値に比べさらに適正化に努めることができた。また、類似団体平均の数値とは均衡した結果となっている。

実質公債費比率の分析欄

公債費の抑制などにより、今年度数値７．９％と昨年と比べ０．８％の減と効果が表れてきている。しかしながら、今後も下水道事業や社会資本整備総合交付金事業による大幅な支出が見込まれているため、平成２３年度からの第５次総合計画により、全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

公債費の抑制に努めているが、２４年度は基金の取り崩しが多かったことにより、類似団体平均を上回っている。しかし今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、平成２３年度からの第５次明和町総合計画により、財政の健全化に努めていきたい。

人件費の分析欄

集中改革プランによる行財政改革開始以来、職員数の３減２増のラインを維持している。今後も、住民サービス低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。

物件費の分析欄

昨年より０．４％減となり、依然厳しい精査を行っているため、類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も引き続き、精査による抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

年々増加傾向にあり、特に平成２２年度から乳幼児医療費助成の対象を拡大し、中学校３年生までを対象とした子ども医療費助成を実施。また、子ども手当・障がい者医療費助成・介護給付費等が増加しており、自主財源の確保に努めたい。

その他の分析欄

今年度は類似団体平均を上回っているが、主な要因としては、各種特別会計への繰出金によるものである。特に下水道事業及び介護特別会計への基準内繰出しが、昨年に引き続き増加している状況である。経費削減はもとより、平成２２年８月より水道料金の料金改定を行うなど、独立採算の原則により健全化を行うことにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めるところである。

補助費等の分析欄

平均的な数値を推移しているが、精査を行い、今後も増加させることなく推移させたい。また、補助費を抑えられている理由としては、一部事務組合の公債費の負担額が減少したためである。

公債費の分析欄

起債借入の抑制により、減少傾向にあり、平均的な数値を推移している。今後も全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図りたい。

公債費以外の分析欄

扶助費の伸びと繰出金の増加が主な要因であると考えられる。類似団体平均を下回っているものの、今後も必要経費を精査し、可能な限りの抑制に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析