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単年度財政力指数が前年度と比較し大きく減少したことから、連動して０．０１ポイントの減となった。単年度財政力指数については、市民税や固定資産税が減少したことなどから収入額が減少したことに加え、生活保護費や高齢者福祉費などの個別算定経費が増加したほか、令和３年度に限り臨時経済対策費などが算定されたことから歳出が増加したため、前年度と比較し０．０５ポイントの減となった。
物件費や繰出金等が増となったことから経常経費充当一般財源等は増加したものの、普通交付税や各種交付金が増となったことにより経常一般財源等がそれ以上に増加したことにより、前年度と比較し７．４ポイント改善した。類似団体平均等よりも低い水準で推移しているものの、依然として９０％に近い値であるため、引き続き経常経費の見直しと精査に努める必要がある。
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る費用の増などの影響により、前年度と比較し８．９ポイントの増となった。一時的な増嵩であるものの、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的事情により、類似団体等と比べて高い値で推移する傾向にあることから、「職員定数管理計画」や「公共施設管理計画」に基づき、適正に管理していく必要がある。
４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っている。引き続き「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努める。
元利償還金は増加したものの、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金算定額が減少したことに加え、標準財政規模が大きく増加したことから、前年度と比較し０．８ポイント減少した。類似団体平均は下回っているものの、三重県平均、全国平均を上回っていることから、計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
年度末地方債残高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担等見込額が減少したことに加え、標準財政規模が大きく増加したことから、前年度と比較し２２．２ポイント減少した。依然として、類似団体平均等より高い値となっているため、計画的な投資的事業の実施などにより地方債の発行を抑制するなど、引き続き財政の健全化に努める。
退職手当の減などにより、前年度と比較し４．０ポイント減少した。４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。引き続き「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努める。
一般廃棄物処理事業の増などにより経常経費充当一般財源等は増加したものの、普通交付税等の増などにより経常一般財源等がそれ以上に増加したため、比率としては前年度と比較し０．６ポイント減少した。全国平均及び三重県平均を下回っているが、今後も歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。
障害者自立支援給付事業が増となったものの、児童手当や児童扶養手当の減などにより、前年度と比較し０．７ポイント減少した。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準にあるものの、障害者福祉費や生活保護費については今後増加傾向になることが予想されるため、その動向に注視していく必要がある。
医療、介護保険などの特別会計への繰出金が増となったことにより、前年度と比較し０．２ポイント増加した。介護保険特別会計への繰出金については、年々増加傾向にあるため、財源確保に取り組むことで、一般会計の負担軽減を図る。
一部事務組合へのし尿処理に係る負担金が減となったことなどにより、昨年度と比較し０．８ポイント減少した。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっていることから、今後も引き続き補助要綱の適正な運用などを通して、大きく増加しないように努める。
過疎対策事業債の償還額の増などにより経常経費充当一般財源等は増加したものの、普通交付税等の増などにより経常一般財源等がそれ以上に増加したため、比率としては前年度と比較し１．５ポイント減少した。今後も過疎対策事業債の償還額の増が見込まれるが、計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することがない財政運営に努める。
人件費や扶助費の減などから、前年度と比較し５．９ポイント減少した。うち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努めるとともに、物件費についても経費縮減に取り組み、健全な財政運営を図る。
（増減理由）入湯税の減収により、観光振興基金残高は減となったものの、ふるさと納税寄附金の増収により、ふるさと創生基金残高が増となったことなどから、基金全体としての残高は増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、急激な財政需要に対応できるよう、計画的な積立と取崩に努める。
（増減理由）前年度決算余剰金の一部を積み立てたほか、令和３年度は取り崩しを行わなかったことから、基金残高が増となった。（今後の方針）災害等の発生への備えのほか、物価高騰対策などの市民生活に対する支援などにおいて、緊急の支出を要する場合に対応するため、引き続き適正管理と残高の確保に努める。
（増減理由）前年度決算余剰金の一部を積み立てたほか、令和３年度は取り崩しを行わなかったことから、基金残高が増となった。（今後の方針）公債費については今後ピークを迎えることが想定されるため、対応することができるよう残高の確保に努める。
（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の推進都市計画事業基金：都市計画区域内の事業への活用庁舎等改修基金：庁舎の改修事業等に活用（増減理由）ふるさと創生基金：ふるさと納税寄附金の増により基金残高が増加した。庁舎等改修基金：今後見込まれる庁舎等の改修に備え、単年度における財政負担を緩和するため、積立を行ったことから基金残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、急激な財政需要に対応できるよう、計画的な積立と取崩に努める。
昨年度と比較すると１．３ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回る値となっている。引き続き公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むなど、適正管理に努めていく。
分子において、地方債年度末現在高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担見込額が減少したことから、昨年度より１６４．８ポイントの減少となった。年々減少しており、類似団体内平均値より低い比率で推移しているが、将来に多額の負担を残すことがないよう、引き続き適正な地方債残高の管理を行っていく。
将来負担比率については、年度末地方債残高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担等見込額が減少したことから、分子となる将来負担額が減少し、分母である標準財政規模が大きく増加したことから、22.2ポイントの減少となった。依然として類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き地方債残高の管理と充当可能財源の充実に努めていく。有形固定資産減価償却率については、依然として公共施設の老朽化が著しいことから、公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むなど、引き続き適正管理に努めていく。
将来負担比率については、年度末地方債残高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担等見込額が減少したことから、分子となる将来負担額が減少し、分母である標準財政規模が大きく増加したことから、22.2ポイントの減少となった。依然として類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き地方債残高の管理と充当可能財源の充実に努めていく。実質公債費比率については、元利償還金は増加したものの、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金算定額が減少したことから分子が減少し、分母である標準財政規模が増加したことから、単年度比率が減少したことに伴い、３か年平均の比率も0.8ポイント減少した。類似団体内平均値を下回る値となったことから、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
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