東浦町

財政力指数の分析欄

３年平均で０．０７の減、平成２２から平成２３にかけての単年度で０．０３ポイントの減となった。これは、基準財政収入額が平成２２から平成２３にかけて－３３，５１５千円減額となっており、また、基準財政需要額が平成２２から平成２３にかけて１２２，７３６千円増額となっているためである。基準財政収入額減少の主な要因は、児童手当及び子ども手当特例交付金の－２０，９５５千円減額のためで、基準財政需要額増加の主な要因は、高齢者保健福祉費６４，４０７千円増額のためである。景気回復等により基準財政収入額が増加に転ずる可能性もあるが、今後も行政の効率化に努め健全性を維持する。

経常収支比率の分析欄

平成２２から平成２３にかけて経常一般財源等は８２，８４１千円の増加となっているが、経常経費充当一般財源等も１６６，９４０千円の増加となり、０．５ポイント増加となった。悪化傾向が続いているので、経常経費の適正管理を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者の増加等のため、平成２２から平成２３にかけて人件費が１０５，１３３千円増となっている。そのため、人口１人あたり人件費・物件費等の決算額も４，２８４円増となっている。平成２５年度より地域手当を廃止するなど、人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０より類似団体の平均を上回る数値となっている。類似団体、近隣市町の状況を参考に適正な指数の確保を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年に引き続き、団塊世代の大量退職にともない、今後職員の不足が予想される。そのめ、類似団体、近隣市町と比較しながら定員の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合等の起こした地方債に充てた負担金が平成２２から平成２３にかけて５７，４１４千円減したため、１．１ポイント減となった。引き続き地方債発行額を抑制する。

将来負担比率の分析欄

平成２２から平成２３にかけて一般会計等の地方債残高が２３３，２６１千円減となったこと、緒川駅東土地区画整理事業特別会計における地方債残高が２１７，４４４千円減となったこと等により将来負担比率が１２．３ポイント減少した。引き続き財源の確保や起債の抑制により将来負担比率の低下を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較してやや高い水準にあるが、平成２５年度より地域手当を廃止するなど、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

予防接種業務委託料が前年度に比べ１１３，６７７千円増となったことなどにより、前年度より１．０ポイント増加した。類似団体よりも負担率が高い傾向にあるので、事業内容を見直し、委託料を抑制する。

扶助費の分析欄

平成２２から平成２３にかけて子ども手当が１３６，１５９千円増となるなど、扶助費の増加が続いているが、平成２４年度の事業仕分けの結果、子ども医療費助成事業や要介護者介護手当の支給事業などの改善が求められており、事業の見直しに取組んでいるところである。

その他の分析欄

その他に係る経常経費比率は、類似団体を下回っている。主なものは特別会計への繰出金であるが、今後も特別会計について適正な財源の確保に留意し、普通会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

東部知多衛生組合負担金が前年度に比べ５３，７６６千円減となったことなどにより、昨年度より０．５ポイント減少した。平成２５年度に補助金検討委員会の結果報告があり、その意見を反映して、さらに補助金支出を見直す予定である。

公債費の分析欄

類似団体よりは低い水準にあり、前年度に比べて償還金も８１，４９７千円の減となった。引き続き発行額を抑制し現在の水準の維持を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べて扶助費や補助費等の数値が高いため、類似団体を上回っている。事業仕分けや補助金検討委員会の結果を踏まえ、それらの支出を圧縮する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析