経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率整備が進められ、下水道使用料が増加してきたことにより改善してきたが、市街化区域の整備が終了したことにより今後は大幅な収入の増は見込めないため費用面での経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率大規模投資のため借入した企業債の残高が減少し、下水道使用料が増加してきたことにより、指標は減少し平均値を下回った。今後は市街化区域の整備が終了したこともあり、多額の借入はなくなるので指標は改善傾向にある。⑤経費回収率下水道使用料の増加に伴い指標は改善してきたが、平均値を下回っている。汚水処理費の多くを流域下水道への負担金が占めているが、この経費の削減は難しいためその他の経費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価整備が進み有収水量が増加してきたことにより指標が改善されてきた。今後、不明水対策・接続率の向上を進め改善に努める。⑧水洗化率指標が大きく平均を下回っているため、今後接続率向上のために戸別訪問・PR活動を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
事業開始が昭和63年、供用開始が平成6年のため管渠の耐用年数とされている50年には、まだ達していない。そのため今のところ指標はあがっていない。今後、施設が老朽化していくため、更新・改良・維持を計画的に行っていく必要がある。
全体総括
平成26年度末で、市街化区域の整備が完了したため、今後下水道使用料、有収水量が大幅に増加することは見込めない中、接続率向上のためのPR活動、不明水対策を行い収入の確保に努める。また、法適用し、公営企業会計方式を導入することを予定しており、損益情報・資産情報から的確な経営状況を把握するとともに、検証を行い、健全な経営に努める。管渠の補修については、長寿命化計画に基づき計画的な改修を行う。