大口町

財政力指数の分析欄

円高による輸出関連企業の業績不振により、法人税収入が減少したことから、財政力指数は落ち込み、３か年平均では、０．１３ポイント低下となった。今後も、先行き不透明な経済状況は続くものと思われるが、経常経費を適切に管理し、安定した行財政運営が行うよう努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２４は、昨年度と比較し０．５％の上昇となったが、団体内平均と比較して、７．５％下回っていることから、比較的健全な財政運営が維持されているといえる。今後も財源確保に努めつつ、経常経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較しほぼ横ばいで推移しているものの、以前から物件費等の行政コストが他団体と比べ高い傾向にあり、類似団体との比較も高水準となっている。中でも委託料の増加が原因の一つとなっていることから、その効果も含め多角的な視点から、この経費を把握、検証し、適切な管理に努めなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用しており、総人件費の抑制を図ってきている。国家公務員の２年間の時限的な給与改定特例法により、数値としては上昇をしているが、措置がない場合については９５．１となっている。今後も、国家公務員の制度の動向を注視し、職員の給与制度の見直しを図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

正職員と臨時職員の業務の見直しをしながら役割分担の明確化を図るとともに、退職者補充を抑制した結果、昨年度から０．３２ポイント改善し、平成２１年度以降は類似団体平均を上回る結果となっている。今後も、事務の合理化を進めながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度から０．２ポイント改善し、類似団体平均と比べても非常に低い結果となっている。この要因には、以前公共施設整備のために借り入れた町債の償還が徐々に完了し、各年度の償還額が減少していることが考えられるが、今後、学校教育施設整備事業債の元金償還が始まることから、比率の上昇が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

人件費の分析欄

昨年度と比べほぼ横ばいとなっている。職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用しており、総人件費の抑制を図ってきている。今後も国家公務員の制度の動向を注視し、職員の給与制度の見直しを図るとともに、正職員と臨時職員の役割分担の明確化により、退職者補充を抑制し適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

以前から類似団体と比べ高い水準となっており、平成２４は１．２ポイント上昇し、最近では最も高い数値となっている。法人税収入の減収も一つの要因となるが、歳出面では昨年度と比較すると委託料の増加が、経常一般財源充当物件費の増加につながっているといえる。今後は、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

昨年度と比べ０．３ポイント減少しているが、類似団体と比較すると高い水準となっている。社会保障費は、今後増加傾向が続く予測がされるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策の展開に努めたい。

その他の分析欄

昨年と比べ０．５ポイント上昇してはいるものの、類似団体の数値と比較すると、３．６ポイント下回っており、過去から類似団体の数値との差に大きく変動はなく、ほぼ同じ推移で微増していることが分かる。

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準となっている。補助金、交付金等の本旨を見極め、制度設計を定期的に見直しを図りながら、適正な施策の展開に努めていきたい。

公債費の分析欄

昨年度と比べると０．２ポイント上昇してはいるものの、類似団体の平均値と比べても非常に低い水準となっている。これは、昭和５０年代の中頃から着手してきた公共施設整備に係る町債の元金償還が徐々に完了したことによるものである。今後は、近年施行した学校整備事業に係る町債の償還が始まっていくため、増加することが予測されるが、地方債を有効に活用しながら、堅実な財政運営に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

元金償還が徐々に完了していることに伴い、公債費以外の数値についてはここ４年間は類似団体を上回る数値となっている。しかし本町の特徴として、物件費の数値が高いことから、引き続き経費削減を徹底し、適正な財政運営に努めていく。