大口町

財政力指数の分析欄

円高による輸出関連企業の業績不振により、法人税収入が減少したことから、単年度財政力指数は落ち込み、３か年平均では、０．２４ポイント低下となった。今後も、先行き不透明な経済状況は続くものと思われるが、財政力指数の高低ではなく、経常経費を適切に管理し、安定した行財政運営が行うよう努めていく。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比べ４．７ポイントの上昇となっている。経常収支比率の性質別内訳を見てみると人件費の上昇が高く、要因としては、議会費の議員共済負担金の増額が大きく影響している。また、法人町民税の法人税割と、償却資産税の減額も一つの要因と考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較しほぼ横ばいで推移しているものの、以前から物件費等の行政コストが他団体と比べ高い傾向にあり、類似団体との比較も高水準となっている。中でも委託料の増加が原因の一つとなっていることから、その効果も含め多角的な視点から、この経費を把握、検証し、適切な管理に努めなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用しており、総人件費の抑制を図ってきている。平成２３は国家公務員の２年間の時限的な給与改定特例法により、６．５ポイント上昇をしているが、措置がないとした場合は１．３ポイント減少の９３．７となっている。今後も、国家公務員の制度の動向を注視し、職員の給与制度の見直しを図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

正職員と臨時職員の業務の見直しをしながら役割分担の明確化を図るとともに、退職者補充を抑制した結果、昨年度から０．１７ポイント改善し、ここ３年は類似団体平均を上回る結果となっている。今後も、事務の合理化を進めながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度から０．４ポイント改善し、類似団体平均と比べても非常に低い結果となっている。この要因には、以前公共施設整備のために借り入れた町債の償還が徐々に完了し、各年度の償還額が減少していることが考えられるが、今後、学校教育施設整備事業債の元金償還が始まることから、比率の上昇が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

人件費の分析欄

昨年度と比べ１．２ポイント上昇している。職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用しており、総人件費の抑制を図ってきている。今後も国家公務員の制度の動向を注視し、職員の給与制度の見直しを図るとともに、正職員と臨時職員の役割分担の明確化により、退職者補充を抑制し適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

以前から類似団体と比べ高い水準となっており、平成２３は０．６ポイント上昇し、過去５年で最も高くなっている。法人税収入の減収も一つの要因となるが、歳出面では昨年度と比較すると委託料の増加が、経常一般財源充当物件費の増加につながっているといえる。今後は、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

昨年度と比べ０．５ポイント上昇し、類似団体と比較しても高い水準となっている。社会保障費は、今後増加傾向が続く予測がされるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策の展開に努めたい。

その他の分析欄

昨年と比べ０．７ポイント上昇してはいるものの、類似団体の数値と比較すると、３．１ポイント下回っており、過去４年は、類似団体の数値との差に大きく変動はなく、ほぼ同じ推移で微増していることが分かる。

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準となっている。補助金、交付金等の本旨を見極め、制度設計を定期的に見直しを図りながら、適正な施策の展開に努めていきたい。

公債費の分析欄

昨年度と比べると０．３ポイント上昇してはいるものの、類似団体の平均値と比べるても非常に低い水準となっている。これは、昭和５０年代の中頃から着手してきた公共施設整備に係る町債の元金償還が徐々に完了したことによるものである。今後は、近年施工した学校整備事業に係る町債の償還が始まっていくため、増加することが予測されるが、地方債を有効に活用しながら、堅実な財政運営に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

元金償還が徐々に完了していることに伴い、公債費以外の数値についてはここ３年は類似団体を上回る数値となっている。しかし本町の特徴として、物件費の数値が高いことから、引き続き経費削減を徹底し、適正な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析