森町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、令和元年度は、一般会計繰入額を増額したため、100%を超えたが、依然として一般会計繰入金に頼った経営である。未普及対策として毎年度管渠整備を行い、下水道供用開始区域を拡大し下水道使用料の増収を図っているが、それに伴い事業費に対する地方債借入額も増加するため、今後も健全的な経営を図り、経常経費の削減や料金改定等を検討する必要がある。⑤経費回収率については、供用開始区域拡大に伴い、汚水処理量が増えことにより汚水処理費も増額となるが、それに対して下水道使用料の増収が伴わないため、一般会計繰入金により補填しているのが、現状である。今後は、接続促進や汚水処理費の削減、料金改定等の検討をする必要がある。⑥汚水処理原価については、供用開始区域拡大により汚水処理量が増加し、有収水量も増加しているが、不明水も増え汚水処理費用が増額となっており、有収水量率が減少している。今後は接続率向上と併せて不明水の原因究明と対策を検討する必要がある。⑦施設利用率については、平成30年度に浄化センターの増設が完了したことにより前年度と比較して減少したが、令和元年度は、供用開始区域拡大により処理水量も増加し利用率が向上している。⑧水洗化率については、供用開始区域拡大により微増となっているが、接続率が当初計画より大幅に下回っているため、今後も継続して接続促進に努める必要がある。

老朽化の状況について

下水道事業の開始から年月が浅く、施設が新しいため該当数値がない。

全体総括

当町の公共下水道事業は、平成21年に供用を開始し、現在、未普及解消に重点を置いて事業計画を実施している。現状では、下水道への接続率が低く有収水量も過少であるが、今後、整備区域を拡大し、下水道利用できる人口が増えれば有収水量が増加し、改善していくものと思われる。また、維持管理にかかる経費については、施設が新しく、また当浄化センターの処理方式が比較的維持管理費がかからないこともあり、類似団体と比べるとやや良い数値となっている。今後も下水道処理区域の拡大を進めるなかで、接続率及び水洗化率の増加に努めていかなければならない。