浜松市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、単年度の収支が赤字を示す100％以下で継続的に推移している。効率性の低い小規模な施設であることが主な要因である。②累積欠損金比率公共下水道事業と会計を一つにしており、浜松市全体の財務諸表との整合性を図るため、算出基礎数値を補正したことにより、30年度は下降している。今後は人口減少等を踏まえ、施設の統廃合等を含めた経費削減を図っていく必要がある。③流動比率公共下水道事業と会計を一つにしており、流動資産は未計上となる場合がある。④企業債残高対事業規模比率30年度は浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業（以下、「西遠運営委託事業」という。）の開始により、一部の算出基礎数値に変更があり、比率は上昇している。使用料改定や継続的に企業債の縮減を図っている効果により、今後の比率は年々改善する見込である。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価30年度は西遠運営委託事業の開始により、一部の算出基礎数値に変更があり、経費回収率、汚水処理原価はともに悪化している。⑦施設利用率平均を下回り、かつ下降傾向が続いていることから、適正な規模へ施設の統廃合等を図っていく必要がある。⑧水洗化率類似団体より下回っているものの、未接続世帯への接続勧奨により、数値は上昇している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率公共下水道事業と会計を一つにしており、浜松市全体の財務諸表との整合性を図るため、算出基礎数値を補正している。施設更新需要は年々増加していると認識している。②管渠老朽化率現在のところ法定耐用年数を超えた管きょはない。③管渠改善率平均を下回っているものの、地震対策・老朽化対策として重点的に修繕・改良・更新を進め、適切な規模での更新に努めていく。本市は広大な面積の処理を行っていることから管渠延長が長く、今後は施設、管渠も更新需要が年々増加していくことが見込まれるため、効率的な更新計画が必要となる。

全体総括

処理水量が少なく、小規模の処理場が多いことから継続的に経常損失を計上している。また、過去の投資による企業債償還が多額で経営を圧迫しており、厳しい経営状況が続いている。継続的に安全な処理を行い、適正な規模を保つため、施設の統廃合や汚泥処理の集約化等、計画的で効率的な資産管理に努めていく必要がある。